🏦 経済

日本政府は、
恒例者（７５歳以上）への社会保障政策費用が膨張し
今や１６００兆円の赤字です。
全額返済するには２２世紀半ばの２１５２年までかかります。

現在、日本は人口の１６％が７５歳以上の恒例者です。

８５歳以上だけで６％、つまり１７人に１人は８５歳以上。

２０５２年、日本の人口比率は
現役世代（０～７４歳）７５％、
前期恒例者（７５～８４歳）１５％、
後期恒例者（８５歳以上）１０％
となり、
４人に１人は社会保障費が必要な７５歳以上の恒例者となります。

ＩＭＦは日本へ対して
２０２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
２０５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は１９６９年以来５０年以上も
ずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。


統一地方選挙明けに自公立国の４党合意で２０２４年７月から恒例者社会保障と税の改革として消費税を２０％にする岸田増税を行わなければなりません。