小規模事業者は消費税率上げの推進者

#1 2024/02/28 01:52

>>0
あと、農業の人だけでなく、事業の所得があるそれ以外の人達も意外といる可能性があります。

住宅地には給与所得者がたくさん住んでいると思いますが、それ以外の地区には事業者がたくさんいたりするのです。
事業者の割合がかなり大きいかもしれません。

住宅地ってどのくらいあると思いますか？
実は、あまり多くはないのです。

事業をやっていない人達には、そういうことがわからなかったりします。

[匿名さん]

#2 2024/03/04 19:08

>>0の例では15%としましたが、実際どこまで上がるかです。

なんせ消費税率上げの賛成者がたくさんいますから、上げようと思えばいくらでも上げられることになります。

ある程度税率を上げたところで、誰かがこの辺で消費税率上げをやめるようなことを言わなければ止まらないくらいだと思います。

[匿名さん]

#3 2024/03/11 03:21

>>2
消費税率20%くらいまで上げるかもしれません。

[匿名さん]

#4 2024/04/06 17:41

>>1
多い名字の人は、事業やっている人が多いらしいです。

[匿名さん]

#5 2024/04/21 13:21

年間の売上が1000万円以下の事業者は消費税の免税事業者です。

この売上の金額を増やす活動をしている者がいるかもしれませんが、もし話が出たら絶対に反対しましょう。

とんでもないことです。

[匿名さん]

#6 2024/04/23 12:50

>>1
住居専用地域以外の場所には、事業者がたくさん住んでいます。

住居専用地域には給与所得者がたくさん住んでいますが、それ以外の場所には事業者がたくさん住んでいるのです。

[匿名さん]

#7 2024/04/29 20:38

売上が1000万円を超えている場合でも、給与などの支払額が1000万円を超えなければ免税事業者らしいです。

そんなのがあるなんてまったく知りませんでした。

[匿名さん]

#8 2024/04/29 20:42

会社をたくさん作って、作った会社すべてが免税事業者なら受け取った消費税をまったく納めなくてもいいことになりますね。

どれだけ消費税払っても税収にならず、小規模事業者のものとなってしまうのです。

消費税払った人の気持ちはどうなるのでしょうか？

[匿名さん]

#9 2024/04/29 21:03

消費者＝プロレタリア視点ってことでいいのかな？

[匿名さん]

#10 2024/04/29 21:14

>>8
このスレッドには少し合わない内容になりますが、ここに書いた行いを実際に行っている小規模事業者がかなりいるとすると、日本にある会社は、少なくとも何千万はあると考えられます。もしかすると、億以上あるかもしれません。

会社は、赤字だろうが納めなければいけない税金があります。

当然、それは税収となるものです。
その税収の金額はけっこう多いはずですが、その分は国の税収の中にきっちり入っているのでしょうか？

税金が足りないと言っては増税したり新しい税金作ったりする者がいるのですから、きっちりやって欲しいのですが。

[匿名さん]

#11 2024/05/02 10:58

会社持ってる経営者から、そこで働いてる雇われ人との争いが露骨

[匿名さん]

#12 2024/05/02 11:01

労働者は、事業者から生産手段を手放させて平等になりたいんだろうね

消費税とってない事業者に、消費者が「消費税分を国に払え」とか略奪思想を持ってる

[匿名さん]

#13 2024/05/03 01:09

消費税率を変更しなくても
消費税の税収は限りなく増加している現状

[匿名さん]

#14 2024/05/12 04:53

>>7
>>8
自民党がこれほどまでに小規模事業者に得をさせているのは、小規模事業者に支持者が多いからだと思います。

自民党が自民党支持者に得をさせているということです。

[匿名さん]

#15 2024/05/12 05:03

>>13
とり方が悪いので、率が上がってもその割に消費税の税収が増えないのです。免税事業者を作ったり、かかった消費税額を引いてもいいことにしたり。

つまり、給与所得者とその家族の生活が苦しくなる割に、税収が増えないということです。

事業者と給与所得者との差が大きくなりすぎるのは問題だと思います。

今はまだ税率が10%程度なので、小規模事業者が得をしている金額はすごく大きいというほどではないですが(既にかなり大きいとは思いますが。給与払い1000万円以下は大きいです。)、これから更に消費税の税率が上がるのは確実ですから、大変な問題に発展する可能性が高いです。

[匿名さん]

#16 2024/05/24 06:15

>>0
定額減税も

ばかみたい

[匿名さん]

#17 2024/05/25 21:24

>>7
例えば、会社を作ってその会社で働く人を2、3人にして給与払いを1000万円以内に抑えたので、売上がどんなに多くても免税事業者、ということで、その会社は1円たりとも受け取った消費税を納めなかった、なんてケースが考えられます。

ひどすぎですね。

[匿名さん]

#18 2024/06/22 08:03

>>15
小規模事業者に得をさせすぎています。給与所得者が不満に思うようなことをやっているのです。

人手不足が問題だと言われていますが、小規模事業者に得をさせすぎているのと関係がないとまでは言えないのでは？

[匿名さん]

#19 2024/07/12 04:18

>>14
自民党が自民党支持者に得をさせまくったから国の借金がすごく増えた、という考えも

[匿名さん]

#20 2024/07/12 07:21

国民の9,8割は貯金税95%に理解を示している

[匿名さん]

#21 2024/07/14 15:06

小規模事業者と給与所得者との格差が今よりさらに大きくなるのは非常に問題だ。

小規模事業者と給与所得者は、収入・所得の点ですごく違いのある存在ではない。小規模事業者は強い存在ということにはなっていないのである。

消費税の免税事業者がそのままで、消費税率だけが大きく上がった場合、小規模事業者が消費税で得をする金額はかなり大きなものとなるであろう。

売上の少ない事業者である農業の人でさえ数十万円得をするようになる。今でも30万円以上くらい得をしているだろう。

小規模事業者は、たぶん給与所得者のことを馬鹿にしていると思う。

[匿名さん]

#22 2024/08/24 13:43

>>21
日本の平均年収が400万円台ということは、年収300万円台の人が多いということ。すごく高収入の人がいて平均が吊り上がっているからだ。

給与所得者は年収300万円台が多いのだろう。

[匿名さん]

#23

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#24 2024/08/29 19:51

労働者の感覚で言えば、実質賃金の引き上げを一部の事業者だけでなく、事業者全体の規模で実現してもらわないと、消費税率の更なる引き上げと医療費自己負担率一律3割負担の改正には承服しかねます。

先ずは実質賃金引き上げに応じることのできない事業者を対象に実質賃金引き上げ補助金制度を設置することを奨めたい。

[匿名さん]

#25 2024/08/30 08:33

じゃあ消費税減税すれば実質賃金は引き上がるじゃん

[匿名さん]

#26 2024/08/30 10:39

>>25
実質賃金など下がって当たり前。
日本は今まで国民のために莫大な借金を
してきたのだから。

これからは　鶴の恩返し

[匿名さん]

#27 2024/08/30 10:40

>>22
年収１００万以下は例外中の例外。
誰にも相手にされない。

[匿名さん]

#28 2024/08/30 11:32

というわけで消費税廃止

[匿名さん]

#29

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#30

この投稿は削除されました

#31 2024/09/02 03:30

消費税の免税事業者は悪人
https://bakusai.com/thr_res/acode=9/ctgid=100/bid=100/tid=12145904/

[匿名さん]

#32 2025/05/01 16:37

元々、消費者は消費税納税の義務が課せられていない歴代の消費税法。
従って、非課税対象の営利目的の当該事業者による免税は筋が通っています。
消費税法はあくまでも当該事業者に対して納税の義務が課せられた消費税法に基づいており、本法律には消費者に納税義務を課していない。
従って、あたかも消費税に関して有権者･消費者･国民が直接関与する国税で有るかのように印象付け操作の意図が垣間見られる国政本選挙に於ける消費税に抵触する国政政党または政党団体による公約､マニフェスト､争点に掲示する策は有権者･消費者･国民を洗脳･統制する企図が存在するのではないかと考えられますよ｡
更に消費税課税対象の消費税3%導入以降の営利目的の事業者には消費税詐取の容疑が保たれますね｡
販売売価格に総額のみの表示なら問題ないが、「本体価格＋消費税･･･円」や「消費税込み」など消費税という単語を表示することは､消費者に対し、消費税納付を求めており、本法律から捉えるとしたならば､明らかに不当請求に該当する行為であり､消費税法違反の容疑が派生しますので､当該事業主は気を付けになられた方が無難です
つまり､消費者に消費税負担を課しては為らない消費税法と呼ばれる日本国の法律です｡

[匿名さん]

#33 2025/05/22 01:31

消費税の免税事業者は、消費税率が上がれば上がるほど得をします。受け取った消費税は丸儲けなのだから当たり前です。

だから、小規模事業者は消費税率上げには大賛成なのです。

[匿名さん]

#34 2025/06/03 19:20

小規模事業者の中では「小規模事業者は庶民ではない」ことになっているらしいです。

小規模事業者が庶民ではない強い存在なのであれば、消費税の免税事業者はなくすのがいいですね。

[匿名さん]

#35 2025/06/03 19:27

>>26
国民のために莫大な借金をしてきた？

自民党が国の借金をめちゃくちゃに増やしたのは、小規模事業者の自民党支持者にたくさん得をさせるためです。

国民全体に得させてきたようなことは言わないで欲しいですね。

[匿名さん]

#36 2025/06/21 08:03

自民党は小規模事業者の支持者がすごく多い政党です。

自民党が支持者に得をさせたければ消費税率を上げるといいのですが、自分達で積極的に上げようとはしないのが最近の傾向です。

おそらく、あまりに恥知らずな行いなので自分達の手で上げるというのはあまりやりたくないのだと思います。

そこで、今は野党の民主党(今は立憲民主党)に消費税率を上げさせるというのをやっているのです。

[匿名さん]

#37 2025/06/21 08:07

>>36
立憲民主党に消費税率を上げさせるには、普通、立憲民主党が与党である必要がありますが、自民党はインチキ選挙をやってわざと負けるというのをやろうとしている可能性があります。

支持者に野党に投票させるのです。

[匿名さん]

#38 2025/07/04 05:43

>>37
実際、前の衆議院の選挙の時に、少数与党となった自公が協力してもらう政党として国民民主党と維新の名前が選挙の直前には挙がっていたようです。

そして、国民民主党は議席をたくさん増やしたのです。自公の支持者に国民民主党に投票させた可能性が高いです。

投票させたのは国民民主党の議員が少なすぎると仲良くする意味がないからです。

[匿名さん]

#39 2025/07/05 07:40

自民党が免税対象小規模事業者と課税対象事業者を悪役に仕立て上げたのだぞ

特に税率5パーセントに引き上げた自公主力橋本龍太郎政権以来､本選挙で取り上げて恰も消費者が消費税名目の納税義務者かのように印象付け操作を行い､消費税法に矛盾､逸脱した同行には看過できません

消費税は全廃にしないと消費税法違反常態がマンネリ化しますよ

[匿名さん]

#40 2025/07/05 09:28

>>39
全廃はないですね。消費税は、腹は立つけどいいところもあるからです。

率を下げるくらいでしょう。

[匿名さん]

#41 2025/07/06 01:37最新レス

経団連は2023年9月12日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。
少子化対策など社会保障の財源として消費税の引き上げが〝有力な選択肢〟だと明言しました。
なぜ多くの国民の意見とこうも食い違うのか…その秘密がコチラ↓

輸出税払い戻し還付金（消費税還付金）

トヨタ自動車　６１０２億円
本田技研工業　２４１８億円
日産自動車　２２８３億円
マツダ　１７１４億円
三菱自動車　１１２３億円
デンソー　１０６８億円
SUBARU　９２８億円
豊田通商　８９１億円
村田製作所　７６２億円
キャノン　７１９億円）

消費税が上がると何もしなくても輸出企業に支払われる還付金が増えるという仕組み。
なので政府の息がかかってるうちは減税など有り得ない。

[匿名さん]

🏦 経済

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