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住宅と自動車に株をかけてた投資家はボロ儲けです、
結局損するのはいつも国民です。

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そこまで読んでるならお前が買っとけw

西日本豪雨、金融機関は住宅復旧のローン金利優遇などで被災者を支援
2018.7.10 07:28 メッセンジャー登録


　金融機関は、西日本豪雨の被災地域に対する支援を始めた。３メガバンクなど大手銀行は９日、被災者や被災企業向けにローンの金利優遇などを行うと発表。損害保険各社も、迅速な保険金の支払いに向け現地に対策部署などを設置し被害状況調査を本格化させた。

　三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行は、被災者の自宅復旧や新居を購入するための貸出金利を引き下げる。通帳や印鑑を紛失した場合でも預金を引き出せるようにし、企業向けにも金利を優遇した支援融資を実施する。

　損保各社は、早期の保険金支払いに向けた被害の調査を順次開始。災害救助法が適用された地域では火災保険や自動車保険などの保険料支払いを一定期間、猶予することを決めた。

　東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜などは、ドローンを用いた被害調査部隊を派遣し浸水被害が大きい地域で状況を確認する。

　西日本に営業基盤を持つ地方銀行でも対応を急いでいる。トモニホールディングス（ＨＤ）は、傘下の徳島銀行（徳島市）、香川銀行（高松市）、大正銀行（大阪市）の３行が緊急特別融資の取り扱いを始めた。銀行店舗は、被害の大きかった岡山県には香川銀８店、愛媛県に香川銀１１店、徳島銀２店、広島県には香川銀１店がある。運転資金・設備資金の用途で１億円以内、融資期間１０年以内の特別融資に応じる。利率は３行所定の利率とし、個別相談に応じて設定する。今年１２月２８日を取扱期間とし、各行の本支店で相談に応じる。

　関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の３行も、来年３月を取扱期間とし、被災者向けに金利を優遇する特別融資制度を始めた。

これらの金融機関はすべて、在日系、つまり被災者をドン底に落として、最後には土地を奪い取る汚いやり方。

首相
台風１２号で避難所の確保徹底を指示
毎日新聞2018年7月27日 18時34分(最終更新 7月27日 19時41分)
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西日本を襲った記録的な豪雨の非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年７月２７日、川田雅浩撮影
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　安倍晋三首相は２７日、西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、週末にも本州への上陸が見込まれる台風１２号に関し、住民の避難行動に向けた情報発信や自治体による避難所の確保を徹底するよう指示した。「地元市町村や気象台が発表する気象災害等に関する最新の情報に注意し、とにかく早めの避難を心がけていただくようお願いする」と呼びかけた。

　また、政府の被災者生活支援チームが来週中に、土砂の撤去▽補助金などによる中小・小規模事業者への支援▽用水路復旧−−など「なりわいの復興」を中心とした支援策を策定する見通しを示した。