少子化対策の財源は、
すべての公務員の年収(手当含む)を最高600万円以下にすれば十分に確保できる!
(首相・大臣・知事・市長・議員・裁判官・大使・官僚・
・教授・警官・自衛官・NHK職員・他、税金から報酬を貰ってる人)
退職金も民間の平均に合わす。
不満なら、民間で活躍して下さいね!
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