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>>616 謗中傷された場合、プロバイダ制限責任法に則って、プロバイダに対して相手の氏名などの情報を開示請求できます。つまり、匿名でも個人を特定することは可能です。 これまでは個人特定には時間とお金と手間がかかるため泣き寝入りする人が多かったのですが、最近ではSNSでの匿名の誹謗中傷に対してもこのように訴える例が増えています。 名誉毀損罪とは公然と事実を指摘して人の社会的評価を低下させた場合に該当するため、たとえフォロワーが少なくてもSNSに投稿した時点で該当するとみなされる可能性があります。 訴えられた場合処罰を受けるだけでなく、記事の例のように高額の示談金を求められることを知り、誹謗中傷はやめるべきでしょう。