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　時代はすでにＥＶ（電気自動車）に流れている。５月１８日、バイデン米大統領はミシガン州のフォード・モーターの工場視察で「自動車業界の未来は電気だ。米自動車産業は未来への競争をリードするか、後れを取るのか岐路に立っている」と演説。そして、ＥＶ関連に１７４０億ドル（約１９兆円）規模の資金拠出を訴えた。

　北欧から始まったＥＶ化の動きは、現在ＥＵ諸国のほとんどの自動車メーカーが２０３０年をメドにガソリン・ディーゼル車の新車販売の禁止を発表し、各メーカーが次々に意欲的なＥＶを開発している。中国では３５年をメドにすべての新車をＥＶなど環境対応車にすることを決定。昨年７月に発売された日本円で４０万円台のＥＶ車は月間４万台ペースで販売されているという。

　こうした世界のＥＶ化の流れに乗り遅れている、といわれる日本の自動車メーカーだが「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を掲げた菅義偉首相は、１月の通常国会で「３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明。東京都の小池百合子知事は、「３０年までに販売される新車をＥＶなどの非ガソリン車にすることを目指す」と述べた。

　政府、東京都がＥＶ化目標を表明するなか、大手自動車メーカーの対応は割れている。

　今年２月にホンダの社長に就任した三部敏宏氏は就任後の会見で、４０年までに販売される新車は１００％ＥＶとＦＣＶ（燃料電池自動車）にすると言い切った。

■　100年に１度の大変革期

　一方、トヨタ自動車は、豊田章男社長が日本自動車工業会の会見で「日本には優れた環境技術、省エネ技術がたくさんある。個々の優れた技術を組み合わせる『複合技術』こそが日本独特の強みだ」と述べた。

　さらに「最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は選択肢を自らせばめ日本の強みを失うことになりかねない」と、ガソリン車を廃止し、ＥＶ化の方針を示す政府の政策に異議を唱える。が、トヨタはＥＶの開発を進め、今年の中国上海モーターショーにＥＶを出品し、「ＴＯＹＯＴＡ　ｂＺ」の国内販売を準備中だ。