😎 不良・族全国

　静岡県警は同日、静岡中央署に約７０人体制の捜査本部（本部長・森田幸光刑事部長）を設置した。静岡市の繁華街で、風俗情報誌の掲載店舗が支払う広告料の一部が暴力団に流れる構図があったとみて、実態解明を目指す。
　容疑者のほかに逮捕されたのは、山口組系組幹部や組員、会社役員ら。さらに同容疑で県内の山口組系組幹部の男の逮捕状を取り、行方を追っている。
　１０人の逮捕容疑は２０１６年１１月から１２月にかけて、風俗情報誌の発行権を持つ飲食店経営の男性（５０）＝県中部在住＝を静岡市葵区の会議室に呼び出した上で脅迫し、会社役員の容疑者に発行権を返還させた疑い。

県警によると、男性は１１年５月ごろ、会社役員の容疑者から風俗情報誌の発行権と風俗店無料案内所の経営権を有償で譲り受けた。経営者の交代後、広告収入の一部が暴力団に流れなくなり、関係者が権利の奪還を計画したとみられる。

　■相場より高い広告料→「間接的みかじめ」　月１００万円以上、暴力団へ
　県警によると、会社役員の容疑者が風俗情報誌の発行権を所有していた時は、広告収入のうち毎月、百数十万円が暴力団組織に流れていたとみられる。掲載店舗が支払う広告料は相場より高く設定され、「風俗情報誌を通じて店舗から間接的にみかじめ料を徴収していた」（県警幹部）という。
　暴力団の主要資金源とされてきたみかじめ料の要求は１９９２年に施行された暴対法で禁止された。ただ、２０１７年６月、東京・銀座の飲食店からみかじめ料を脅し取った恐喝容疑で山口組系組員の男ら８人が逮捕されるなど、全国の繁華街でみかじめ料を巡る摘発は相次いでいる。
　風俗情報誌と暴力団との関係性を十分に把握しないまま広告を掲載した店舗も多いとみられ、県警は今後、静岡市の繁華街にある飲食店を戸別訪問し、注意喚起するとともに、みかじめ料の実態解明を目指す。
　会社役員の容疑者は風俗情報誌の発行と風俗店無料案内所の経営事業を取り戻すための資金融資を受ける際、約束手形を偽造したとして有価証券虚偽記入・同行使容疑で１７年１１月に逮捕、起訴されている。１６日に静岡地裁で開かれた初公判で検察側は、会社役員の容疑者は０３年以降に事業を始め、事業を取り戻すのに必要な資金は１５００万円だったと指摘した。