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　1日に楽天グループが発表した「楽天スーパーポイント」のSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定が話題を呼んでいる。楽天カードの獲得上限ポイントは5000ポイントから1000ポイントに下がり、楽天プレミアムカードのポイント倍率は＋2倍からゼロに、上限は1万5000ポイントから5000ポイントに削減。楽天カード会員の「毎月5と0のつく日」の利用時の付与ポイント倍率は5倍から4倍に、「5と0のつく日特典」分の獲得上限ポイントは3000ポイントから1000ポイントに削減される。これが「改悪」だとしてSNS上で大きく取り上げられるなか、日本には「楽天市場」や「ヨドバシ・ドット・コム」「U-NEXT」などが一定の存在感を持っているおかげで、「Amazon prime（アマゾン・プライム）」や「Netflix」の料金が海外に比べて低額に抑えられているという見方が議論を呼んでいる。

　今回の楽天グループのSPU改定は多岐にわたっている。利用者にとってマイナス面としては上記以外に、「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」「楽天ビジネスカード」で楽天市場を利用時の付与ポイントの2％増額分が廃止され、獲得上限数は1万5000ポイントから5000ポイントに減少となる。一方、プラス面も多い。「楽天モバイル 最強プラン」の契約者が楽天市場で買い物する際の付与ポイント倍率は現在の最大4倍から5倍へ引き上げられる。また、楽天モバイルのキャリア決済を月2000円以上利用すると付与されるポイントは＋0.5倍から＋2倍に、Rakuten Turbo／楽天ひかり契約者の付与ポイント＋1倍は＋2倍にそれぞれ変更される。

　そんな楽天グループの祖業である楽天市場だが、配送料は同一ショップ内での3980円（税込)以上の買い物は無料となるが（一部ショップは除く）、それ以下の金額の場合は各ショップによって異なる。大手の宅配業者が利用されることが多く、一般的な宅急便レベルの大きさであれば1000～2000円ほどの配送料で発送の翌日～数日以内には送付先に着く。これは「ヤフーショッピング」や「ヨドバシ・ドット・コム」など他の国内EC通販でも同じだ。
　
　一方、アマゾンは有料会員サービス「アマゾン・プライム」の会員になると配送料が無料になり、「アマゾン・プライム・ビデオ」で無料で動画を視聴できる（有料コンテンツもあり）。この年会費は9月に4900円から5900円に2割引き上げられたが、アメリカの139ドル（約2万円）、イギリスの95ポンド（約1万7000円）など海外と比べると低額になっている。その理由について、日本では楽天市場やヤフーショッピング、ヨドバシなど競合するサービスが多いため、アマゾンは値上げをしにくいという背景があるとも指摘されており、SNS上では以下のような意見がみられる。

＜楽天のポイント大幅改悪が話題ですが、我々日本人は楽天を支えないと将来もっと損する。Amazonがプライム会費をアメリカの半額以下にしてるのは間違いなく楽天とヨドバシのおかげ＞

＜Amazonの真意が分かるから、ここ何年も楽天やヨドバシからしか買ってないなぁ。Amazon独占になると、今以上にサービスを低下させるよ＞

＜先に敵無しになったDAZN（スポーツの映像配信）が、そうなったな。一気に月の視聴料が倍額になるとはね＞

＜サブスク、クラウドは一度覇権を独占されたら二度と逆転できないビジネスなので、国内プレイヤーが戦い続けることは日本人全体へのメリットになる＞

＜そもそもAmazonの金額は大体ちょうどヨドバシのポイント分差し引いた金額になっている。Amazon一強にしては本当にダメ＞

＜電化製品については、Amazonを使う必要ない。プライムの価格のため、ヨドバシ使うべし＞

＜こういう面の功績すごいよ楽天　元祖ポイントは楽天だし、インターネット証券は楽天・SBIが競合してきた賜物だ＞

＜「それより楽天の商品ページのみにくさなんとかしてくれ」ってずーっと何年も前から思ってる あれさえなければ楽天使ってもいいんだけど＞

　ちなみにインペリアルカレッジロンドン講師の石原純氏は8月10日付日本経済新聞記事へのコメントとして以下のように投稿している。

「アメリカやイギリスではPrimeに加入しないと発注から1週間以上経ってくることが多く、ダンボールもダメージがあり、日本と違って再配達や時間帯指定配達などもない国なのでとても不便で、高くてもPrimeに入らざるを得ません。日本はAmazon primeに加入していてもいなくても配達という面ではあまり変わらない商品が多いと思います。これは日本の配達網が素晴らしいことに起因していると思います」

　デジタルマーケティング会社役員はいう。

「ここ数年、日本では物価上昇が続いているが、食品や外食などを例にとっても、円安の影響もあり海外の先進国と比べば段違いに安い。また、日本の物流業界は中小規模の企業が多数ひしめき合い競争が激しいこともあり物流費は低く、それでもサービス品質は高い。その裏にはトラックドライバーや配達員など業界従事者の低賃金や長時間労働という問題が横たわっているわけだが、その結果として、日本の消費者は低価格かつ高品質な物流サービスの恩恵を享受できている。

　利便性の高いアマゾンが高い競争力を持っていることは事実だが、それでも現在の年会費5900円というのはかなり強気の価格設定であり、これ以上引き上げると加入者減の懸念もあるため、難しいのでは」

「U-NEXT」「TVer」「ABEMA」の存在

　同様の議論は動画配信サービスでもみられる。日本でのNetflixの月会費は1490円（スタンダードプラン）で、アメリカの約2200円の約4分の3に抑えられているが、日本には2189円の「U-NEXT」や無料の「TVer」「ABEMA」などがひしめき合っていることが影響しているとも指摘されている。同分野ではNetflixが今年、790円の広告つきプランを開始し話題を呼んだが、デジタルマーケティング会社役員はいう。

「Netflixは世界各地で自前のスタジオを設けるなどオリジナルコンテンツ制作に投資を惜しまない姿勢を強めており、制作コストが上昇していることもあり、低額の広告つきプランに力を入れて広告収入増を狙う一方、スタンダードプランなどそのほかのプランは徐々に値上げしていくだろう。ただ、日本では以前より視聴者が減ったといえ、いまだに無料の地上波テレビ番組を見る人が多く、地上波が強い。その地上波番組を無料でTVerで見られるし、ABEMAも徐々に浸透しつつある。地上波テレビを含む動画サービスは、結局のところ『視聴者の限られた時間の奪い合い』となるので、人々が無料のコンテンツを見る時間が増えれば、その分、有料のNetflixやアマゾン・プライム・ビデオを見る時間は減る。そうした事情を踏まえれば、Netflixの1490円（スタンダードプラン）は日本で許容される上限金額とも感じ、値上げにはかなりの覚悟が必要となってくるだろう」

（文＝Business Journal編集部）