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いわき信用組合が不正融資や職員による多額の横領を長期にわたって隠ぺいしてきた問題で、30日午後3時頃に第三者委員会が調査結果を公表しました。不正融資の実行件数は1293件、金額は累計で247億7118万円にのぼるということです。

いわき信用組合は、10億円を超える大口取引先への不正融資や職員による多額の横領について長年にわたって隠ぺいしてきたことを去年11月に公表。

東北財務局によると名義人に無断で開設した複数の口座への「架空融資」や事業実態のない企業、いわゆる“ペーパーカンパニー”への「う回融資」を通じ、大口取引先への不正融資を繰り返していたといいます。

不正の調査を進めてきた弁護士らでつくる第三者委員会が午後4時から会見を開き、不正融資の実行件数は1293件、金額は累計で247億7118万円にのぼることを明らかにしました。

また、無断借用名口座として不正利用されたのは1316の口座にのぼります。役員や職員の親族など一定の関係がある人の名義が使用されていたということですが、中には無関係の人の名前もあったということです。

こうした不正に共通する原因として、第三者委員会は「当時の理事長をはじめ相当数の役員が関与した上で実行又は事後対応が行われたにもかかわらず、現在まで報告・公表がなされなかったことからして役員にはコンプライアンス意識の著しい欠如が認められる」としています。

また、組合の職員についても「上司からの業務命令に従わざるを得ない状況にあったとはいえ、相当数の者が無断借名融資の実行手続に関与しており、役員同様にコンプライアンス意識が欠如していた側面は否定で…