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韓国政府は16日午前、政府ソウル庁舎でク・ユンチョル国務調整室長主宰の「福島原発汚染水放出対応関係次官会議」を開き、対応策を議論した。同日の会議は去る13日、日本政府が福島第一原発処理水の海洋放出を決定したことを受け、関係省庁の対応状況を点検し、実効性のある対策を話し合うために開催された。

外交部（外務省に相当）・原子力安全委員会・海洋水産部・国務調整室など9つの関係省庁が出席した。出席者らは日本政府の汚染水海洋放出決定による米国・中国・ロシア・日本など国内外の動向を共有し、水産物の放射能検査と原産地取り締まり強化、国内海域の放射能監視システム、海洋拡散モデルの高度化現況などを点検した。

また、国際海洋法裁判所への提訴、国際原子力機関（IAEA）国際調査団への参加を議論した。ク・ユンチョル国務調整室長は「政府は、福島汚染水放出決定から国民の生命と安全を守るために取ることができる可能なすべての措置を検討する」とし、「政府の立場と対応現況を国会、市民団体、漁業団体はもちろん、国民と十分に疎通してほしい」と関係省庁に要請した。