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2023年10月から始まった「インボイス制度」。最近、会社で必要経費を精算しようとしたら、経理に「この領収書にはインボイス番号がない」と指摘されて困っているビジネスパーソンも多いようです。とくに、ネットで気軽に購入できるAmazonの領収書にはインボイス番号（Tで始まる13桁の登録番号）の記載がありません。いったいどこにインボイス対応の領収書があるのでしょうか？

Amazonでは注文履歴から「インボイス適格請求書」を発行できる！

SDカードや文具、飲み物など、あらゆるものが手軽に買えるAmazonの利用者は多いでしょう。

でも、会社の備品などをAmazonで購入して精算しようとしたら、経理に「この領収書にはインボイス番号がない！」と指摘された人も多いといいます。

そもそも、Amazonで買った商品の領収書は「注文履歴」を開くと「領収書等」という項目があり、多くの人がここで「領収書/購入明細書」を選択して領収書をダウンロードしていると思います。

ところが、この領収書にインボイス番号は記載されていません。「もしかして、Amazonって米国の会社だしインボイスに対応していないの？」と思う人もいるでしょうが、そんなことはありません。

実は、Amazonでは領収書/購入明細書の上にある「支払い明細書」から「インボイス適格請求書」をダウンロードでき、ここにインボイス番号（登録番号）が記載されています。

もし、会社で経費精算するときはこのPDFをダウンロードして提出しましょう。会社によっては、会社指定の経理システムのサーバ等に、印刷せずにPDFデータのまま保存することになると思います。

●Amazon「インボイス（適格請求書）について」は→こちら

Amazonでインボイス適格請求書を発行する手順

ちなみに、Amazonではポイントやギフトカードなどで支払うことも可能ですが、インボイス適格請求書には、その詳細が記載されていません。

このような場合は「領収書/購入明細書」も入手しておき、適格請求書と一緒に提出したほうがいいでしょう。

マーケットプレイスの商品には要注意！

Amazonが直接販売している商品は、先ほど紹介した方法で「インボイス適格請求書」を入手できるので問題ありません。

しかし、Amazonには外部の個人や事業者が販売する「マーケットプレイス」の商品もあり、ここで購入した商品は注意が必要になります。

マーケットプレイスで購入した商品も、まったく同じ手順で支払い明細書を入手できるのですが、インボイスに非対応の個人や事業者の場合は、インボイス適格請求書ではなく、単なる「支払い明細書」になります。

もちろん、マーケットプレイスの個人や事業者でもしっかりインボイスに対応して、インボイス適格請求書を発行できる場合もあります。

このように、AmazonではAmazonが直販するものと、マーケットプレイスの商品が混在しているので困ってしまいますが、事前にインボイス適格請求書発行事業者かどうか確認する方法はないのでしょうか？

実は、Amazonの商品説明画面の右側に「販売元」の記載があるので、ここが「Amazon.co.jp」となっていれば、Amazonが直接販売する製品となります。

もし、欲しい商品の販売元がAmazon以外だった場合、商品ページの「販売元」をクリックして販売元の情報を確認してみましょう。

「出品者について」をよく確認してみると、インボイス適格請求書発行事業者であることが記載されている場合もあります。

このような事業者の商品であればインボイス適格請求書を発行できますし、ある程度は信頼して商品を購入できるでしょう。

Amazonギフトカードはそもそも非課税！

Amazonではさまざまな商品が購入できますが、少し注意したいのがAmazonギフトカード（アマギフ）です。

アマギフはAmazonが販売するギフトカードで、物理的なプリペイドカード以外に、Eメールで手軽に贈ることも可能なので、とっても便利ですよね。

ところが、アマギフに関しては、Amazonの注文履歴の「領収書等」で「支払い明細書」が表示されず、インボイス適格請求書は発行できません。

その理由は、そもそもアマギフはギフトカードなので“非課税”となっているから。つまり代金に消費税が含まれていないので、インボイス適格請求書も発行されないのです。

ただし、アマギフを使ってAmazonで商品を購入するときは、しっかり消費税を取られることになっていますのでご注意ください。

●Amazon「消費税について」は→こちら
●国税庁「No.6229 商品券やプリペイドカードなど」は→こちら

まとめ

いかがでしょうか？　今回はAmazonで購入した商品を会社で精算するとき、注文履歴から支払い明細書を選択して「インボイス適格請求書」を入手する方法を紹介しました。

もちろん、令和11年9月末まではインボイス番号のない領収書でも、一定割合をみなし控除できる仕入税額控除の経過措置が取られていますが、今後、会社によっては経理に嫌な顔をされるかもしれません。

もし、インボイス制度について詳しく知りたい人は、国税庁のインボイス制度特設サイトをご覧ください。

なお、Amazonには「Amazonビジネス」という会社向けのアカウントもあります。こちらは商品ページに「適格請求書発行対象」という表示があったりしますが、今回は個人用アカウントの場合に限定して解説しました。

●国税庁「インボイス制度特設サイト」は→こちら