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　投資会社トライベイキャピタル代表取締役の三浦清志容疑者が7日、4億2000万円を着服したとする業務上横領の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。妻で国際政治学者の三浦瑠麗氏は「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」とのコメントを発表しているが、23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、瑠麗氏がトライベイの持ち株会社の大株主となっており、この持ち株会社は、清志氏が宮城県の太陽光発電事業をめぐり設立したSPC（特定目的会社）から配当の83％を得ると定款で定められていたと報じた。「文春」によれば、このSPCに出資した人物が清志氏と面会した際に瑠麗氏も同席していたといい、もし事実であれば、トライベイの経営に関与していないという瑠麗氏の主張が崩れることになる。

　今回、清志氏が逮捕された容疑は業務上横領。会社の債務弁済などに当てる目的で預金を管理していた別の合同会社の口座の4億2000万円をトライベイの口座に送金させたというもの。8日付FNNプライムオンライン記事によれば、この4億2000万円のうち、2億7000万円は清志氏が管理する別会社の資金繰りに充てられ、1億1000万円は清志氏の個人的な借り入れの返済に充てられていたという。

　直接の逮捕容疑となった業務上横領との関係は定かではないが、すでに1月にはトライベイは、東京地検に詐欺罪で刑事告訴がなされたことを受け家宅捜索を受けていた。トライベイは2019年、自社が手掛ける太陽光発電事業について、設立したSPCを受け皿として不動産会社・A社から10億円の出資を受けた。トライベイは太陽光パネル設置予定地である兵庫県の土地と事業権利について、それらを所有するB社から譲渡を受ける予定だったが、B社はトライベイから代金が支払われていないと主張して両社間で裁判に発展。トライベイが太陽光パネル設置に必要となる周辺住民の合意を得ていなかったことも判明し、事業は頓挫。A社はトライベイに10億円をだまし取られたとしてトライベイを詐欺罪で刑事告発していた。

　このほかにもトライベイはトラブルを抱えていた。9日付「テレ朝news」記事によれば、宮城県内で他の事業者が太陽光発電事業の実施を予定していた土地に隣接する土地を、トライベイが買い占め。この事業者が発電事業を行うためにはトライベイが取得した土地に送電線を通す必要があったためトライベイと交渉したところ、トライベイから市場価格の10倍の価格で土地を買い取るよう求められ、事業を断念したという。事業者は「テレ朝news」の取材に対し、「ゆすりみたいなものです」と語っている。

　その後、トライベイはその土地の売却に失敗し、自社で太陽光発電事業を行うとして数億円の出資金を集めたものの、水害が発生しやすい砂防指定地区であり地元住民の合意を得られず、ここでも事業が頓挫したという。

トライベイの利益が瑠麗氏に還元される仕組み

　夫の逮捕を受け、瑠麗氏は一貫してトライベイの経営への関与を否定しているが、10日付「FRIDAY DIGITAL」記事は、トライベイがコロナ給付金を不正に受給し、瑠麗氏が会社の売上を操作するよう指南をしていたとも報道。そして、トライベイが注力する太陽光発電事業をめぐっては、これまで瑠麗氏は公の場で積極的な推進を訴えていたことも知られている。たとえば、1月24日付東京新聞によれば、2020～21年の政府の成長戦略会議では、瑠麗氏はそのメンバーとして次のように「自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた」（東京新聞より）という。

「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」

「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」

　また、1月26日付「現代ビジネス」記事によれば、瑠麗氏は21年4月に成長戦略会議で提出した資料で「グリーン資産への証券投資」を提言し、同年9月にはトライベイキャピタルはグリーンボンド（環境債）の発売を発表したという。同記事執筆者のジャーナリスト、伊藤博敏氏は「『利益誘導』と捉えられても仕方がない」としている。

「トライベイと、瑠麗氏が代表を務める山猫総合研究所は永田町の衆議院議員会館の真正面にあるビルの同じオフィスに同居しており、トライベイの内情は瑠麗氏に筒抜けだった。2人はオフィスで日常的に顔を合わせ、清志氏が来訪者と面談する場に瑠麗氏が同席することも珍しくなかった。グリーンボンドの件からもわかるように、瑠麗氏の言動とトライベイの経営が歩調を合わせていたのは事実」（全国紙記者／11日付け当サイト記事より）

　そして前述の「文春」報道のとおり、瑠麗氏はトライベイの持ち株会社の大株主となっていることも判明。持ち株会社の所在地がシンガポールになっている点について「文春」は、実質的にトライベイが負担する法人税を低く抑える目的ではないかと指摘している。

「客観的事実として、瑠麗氏がトライベイの持ち株会社の大株主として、トライベイの利益が瑠麗氏に還元される仕組みなっており、さらに瑠麗氏が持ち株会社を通じてトライベイに対し支配的な地位にいたとすれば、話はまったく違ってくる。経営に関与していないという釈明は成立しないし、政府会議での太陽光発電ビジネス推進やグリーンボンドの提言も、そのタイミングを考慮すれば、利益誘導の域を超えていたことになる」（全国紙記者）

　焦点は東京地検による瑠麗氏の逮捕や起訴があり得るのかという点だが――。

「瑠麗氏はトライベイの役員ではなく、法人登記的には関係がないことになっているので、トライベイの詐欺事案および三浦氏の業務上横領事案に瑠麗氏がどれだけ関与していたのかが焦点となってくる。少なくても持ち株会社の大株主としてトライベイの重要な利害関係者であることは間違いなく、あとは実質的なトライベイの経営への関与の度合いを検察がどう判断するかだろう」（同）

（文＝Business Journal編集部）