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　2022年2月11日、ラオス・メディアによると、貴重な労働力の国外流出が問題となっているとして、労働福祉省ポンサイサク副大臣は、アフターコロナを見越して国内の労働条件の改善に、早急に取り組む必要を訴えている。

　ラオスの総人口は約700万人。工業化を進める国内では労働力不足は新型コロナ以前から深刻な問題として認識されてきた。この問題について、労働福祉副大臣のポンザイサク・インタラト氏は、この問題は単純に外国の方が賃金が高いということ、ラオス国内での賃金評価方法にも問題があると語っている。

　安い国内の賃金より、隣国タイや諸外国の高い賃金を求めることが主な理由だとして、多くの労働者はアフターコロナで、タイなどに戻っていくだろうとも述べている。ラオス人労働者の多くは、人材エージェントなどを通じて、現在でもタイや韓国、日本などに出稼ぎに出ている。

　また、雇用側もラオス人労働者に対して技術レベルが低いとみなしていて、仕事のスキルがある程度向上した熟練労働者に対しても、非熟練工と同じ賃金しか支払われない。当局と雇用側はこれらの問題について話し合いを続けており、労働の質の向上に対応した賃金体系と最低賃金の底上げについての必要性を議論している。同省の労働技能開発局によると、多くの工場や会社の代表者が労働福祉省を訪れ、熟練労働者の採用について話し合っている。

　また、同省では毎年全国技能競技会を開催しており、職業教育と技能の質の高さはラオス人労働者の能力を実証していると述べた。このコンテストは、アセアンおよび世界レベルでのスキルを競うもの。しかし、このコンテストに勝った人の多くは仕事を見つけることができていない。労働当局は民間部門と協力して、雇用サービスと自営業を改善および促進し、労働者の保護を強化し、労使関係を強化するとしています。【編集：そむちゃい吉田】