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2022年3月21日、第一財経日報は、西側諸国によるロシアへの経済制裁が日本の自動車産業に大きな影響を与える可能性について論じた記事を掲載した。以下は概要。

ロシアは資源大国であり、米地質調査所のデータによると、ロシアには2020年現在で世界の10％に当たる1200万トンのレアアース酸化物埋蔵量があり、中国、ベトナム、ブラジルに次いで世界で4番目の規模となっている。また、レアメタルの埋蔵量も世界トップクラスだ。さらに、現在レアメタル、レアアースの採掘、精煉を強化しており、ロシア産業貿易省によると、24年にはレアメタル、レアアースの生産量を約2万トンに、30年には7万トン以上まで増やす計画だ。

ロシアによる金属供給量は世界トップクラスで、パラジウム、アンチモン、プラチナ、チタン、ニッケル、金はいずれも国際市場供給量の10％以上を占め、銅、アルミニウム、銀、マグネシウムの供給量も4〜5％を占めている。電力価格、土地価格が安く、採掘、精煉コストも低いため、ロシアの金属は価格面での強みを持っている。

自国でレアメタルが産出できない一方で需要量は世界トップ3という状況にある日本は、多くのレアメタルで90％以上を輸入に頼っている。中でもパラジウムは全輸入量の40％をロシア産が占め、ニッケルも21％、プラチナは10％がロシアからの輸入だ。このため、西側諸国による対ロシア制裁により世界的なレアメタルの供給不足、価格上昇が進めば、日本の製造業、先端産業に甚大な影響を及ぼすことになり、特に日本の基幹産業である自動車産業は大打撃を被る可能性がある。

自動車産業では特に白金族のレアメタルが不可欠で、プラチナやパラジウムは自動車の排気ガスを浄化するための触媒として大きな役割を担っている。プラチナとパラジウムはいずれもロシアと南アフリカで世界の産出量の8割以上を占めており、日本企業はこれまで南アフリカで頻発するストライキをリスクとみてロシアからの輸入に依存してきた。プラチナは水素を抽出する触媒としても大きな価値を持っているため、プラチナの供給が滞り、価格が高騰すれば、日本政府と日本企業が合同で進める水素エネルギー普及計画にも支障をきたすことになる。

もちろん、日本企業はこの状況に座して待っているわけではなく、南アフリカ、北米、カナダといった資源供給ルートの開拓によるロシア依存脱却、不要不急のレアメタルの自動車産業への転用、代替品の研究開発、そして日本お得意のリサイクル技術開発といった対策を取り始めている。これらの措置が奏功すればレアメタルの供給不足による圧力が緩和されるが、ロシアに代わる調達ルート開拓は短期的に結果が出るものではない。また、他の措置もうまく進まなければ、打撃は壊滅的なものとなるだろう。（翻訳・編集/川尻）