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国際環境団体グリーンピースがユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領に公開書簡を送り、気候危機対応リーダーシップを要求した。

グリーンピース・ソウル事務所は、アースデイである22日、尹次期大統領側にNorma Torresグリーンピース国際事務総長が書いた公開書簡を発送したと明らかにした。今回の書簡は、多量の温室効果ガス排出国である韓国が、気候危機対応において責任と役割を果たすよう尹次期大統領がリーダーシップを発揮することを要請する内容だ。

Norma Torres国際事務総長は書簡で「2020年の韓国の年間二酸化炭素排出量は、北欧5か国とオランダ、英国が排出した総量の和とほぼ同じ水準だ」とし、「韓国が昨年末、国連に提出した2030年の温室効果ガス削減目標は、韓国に与えられた責任と役割に比べて非常に不十分な目標だ」と指摘した。

彼女は尹次期大統領が候補時代に打ち出した石炭火力発電所の退出、2035年新規内燃機関の登録禁止などの公約に関連し、「緊急な気候危機対応のため、2030年以前の石炭火力発電の退出と内燃機関の自動車新規販売禁止政策が推進されなければならない」と述べた。

尹次期大統領の原発中心政策については再検討を促した。Norma Torres国際事務総長は「韓国がすでに全世界で原発密集度が最も高く、核廃棄物処理策がない状況で原発中心の脱炭素化計画は賢明な選択とは思えない」とし、原発の代わりに再生エネルギー拡大政策を推進することを注文した。

グリーンピースソウル事務所のチャン・ダウル専門委員は「尹次期大統領の任期が、早急な気候危機対応のためのゴールデンタイムであるため、新政府は最新の科学的分析に基づいて果敢な炭素中立政策を展開しなければならない」と今回の書簡伝達の背景を説明した。