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2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「物価高・高金利に触発された韓国国内の消費不振がますます深刻化する中、日本などへの海外旅行客の急増が消費回復にとって大きな負担になっていると分析された」と伝えた。

記事によると、新世界百貨店の今年7～9月期の売上高は6043億ウォン（約694億円）で、前年同期比0．9％減少した。新世界百貨店の売上高が減少したのは、コロナ禍の20年7～9月期以来3年ぶりのこと。ロッテ百貨店の売上高も前年同期比2％減り、2四半期連続の減少となった。

内需が停滞する中、日本などの海外を訪れる旅行客は爆発的に増えているという。今年1～3月期の訪日韓国人観光客は489万4806人で、外国人観光客全体の28．1％を占めた。今年上半期の韓国居住者の国外消費支出（海外で衣食住や交通手段利用料として使った費用）は12兆3560ウォンに達し、前年同期比85％以上増加したが、このうち相当額が日本で使われたとみられている。

記事は「韓国内の景気不振がますます深刻化する中で韓国国民の海外消費が急増している。これは円安により日本への旅行需要が爆発したことが主な要因だ」とし、「韓国内旅行のインフラ改善などで海外へ出ていく観光客を食い止められなければ、消費回復にとって大きな障害になる」と指摘している。

円安により日本旅行にかかる費用が減った一方、物価高騰により韓国内旅行費用の負担は増えた。最近は「旅費が同じくらいなら、済州島より日本に行って異国の風景を楽しみたい」というのが、MZ世代（1980年代初め～2000年代初め生まれ）の大方の認識となっているという。

専門家の間では「海外に行く旅行客の一部を韓国に引き戻すだけでも、消費波及効果が大きい」と指摘する声が上がっている。現代経済研究院は4月、政府が119万人の国民に旅行費を支援すれば、年間6兆500億ウォンの消費刺激効果があるとの研究結果を発表した。旅行業界は、最近成人1人が日本で100～150万ウォンを支出していることから、日本へ行く韓国人の半分を国内に呼び込むだけでも3兆ウォンを超える消費刺激効果があると分析したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「済州島は全てが高すぎる」「済州島の商売人らは反省するべき。客をカモ扱いするのはもうやめてほしい」「私も国内旅行をするくらいなら日本に行きたい。食事も安くて清潔でおいしい。韓国はコロナ以降、飲食店を含むすべてのものが高くなったのに、サービスの質はむしろ下がった」「日本には外国人が多いのに、韓国には来ない。どうすれば来てもらえるか考えるべきだ」「韓国旅行はぼったくり、不親切、大声騒音、物価高、不衛生、一方日本旅行は静か、物価安、親切、清潔だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）