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4月10日の韓国総選挙で、最終投票率が「70％の壁」を超えるかどうかに関心が集まっている。

　1987年の大統領直選制導入以降、これまで韓国で行われた全国単位の選挙を見ると、大統領選挙は投票率が60～80％台を記録したが、総選挙の投票率は比較的に低い傾向を示している。

　過去の記録を見ると、全国単位の選挙で最高の投票率は1987年の第13代大統領選挙での89.2％だったが、総選挙では1988年の第13回総選挙で75.8％と、大統領選挙よりも10％以上低い数字を記録している。

　その後、1992年の第14回総選挙で71.9％を記録したものの、それ以降は一度も70％を上回ったことはなかった。21世紀に入ってからは、最高投票率は4年前の第21回総選挙での66.2％に留まっている。今回の選挙で70％台に達すれば、「21世紀に入って最高の記録」となる。

　期日前投票率は31.3％と、前回の第21代総選挙よりも4.6％上昇しており、この流れが続けば70％台の投票率達成も可能だという予測も出ている。しかし、期日前投票率の上昇が必ずしも本投票の投票率上昇に直結するわけではないとし、60％台前半から後半の投票率を予想する専門家もいる。

　与党の「国民の力」は投票率の目標値や見通しを公表しなかったが、ハン・ドンフン（韓東勲）非常対策委員長兼総括選挙対策委員長はこの日、最後の遊説で「一票が足りない」と投票を呼びかけた。

　一方で、投票率の目標値を71.3％に設定した最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表も、「大統領選挙の時より切迫している」と一票を訴えた。同党は、先に行われた期日前投票率の目標値31.3％を達成した。

　投票率が過去に行われた総選挙の記録を上回り、70％に近づく場合の有利不利については、与野党がそれぞれ「我田引水」式に解釈している様子だ。国民の力は、高い投票率が進歩政党に有利という通念が今回は崩れ、投票率が高ければ高いほど与党の議席数が増えるとの見方を示している。対照的に、共に民主党はこれまでの通念が今回も有効であると考え、若年層の政権審判論に呼応した参加が同党の勝利につながると分析している。