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裁判所が医科大学の増員執行停止申請を棄却したことについて、患者団体は司法の判断を尊重し、医療界に対して直ちに復帰し政府との交渉を求める立場を表明した。

　韓国がん患者権益協議会を含む6つの団体で構成される韓国重症疾患連合会は16日、声明文を発表し、「今回の司法の決定を受け入れ、これ以上の論争と葛藤はあってはならない」と強調した。

　連合会は、棄却決定に際して勤務時間の再調整を予告した医大教授らに対し、「自ら提起した訴訟に従わず、患者を人質に法と司法の上に君臨するという態度だ」と指摘した。

　また、他の患者団体である韓国患者団体連合会も、「患者と国民は今回の医療事態によって引き続き被害を受けている」とし、「患者らは、これ以上の被害がないように迅速な医療正常化を望んでいるだけだ」と声明文を出した。

　保健医療分野の市民団体も司法の判断を歓迎し、医療正常化を促す立場を取っている。

　経済正義実践市民連合は、「棄却は当然の結果で、申請人のうち医大生の学習権保障を考慮しながらも、結局増員が公共福利に重大な影響を与えると判断したのは非常に賢明だ」と評価した。

　そして、「司法も政策の推進に欠陥がないとした。それだけに、医療界は違法な行動をやめ、患者のそばに戻って医療改革のための社会的議論に誠実に参加すべきだ」と付け加えた。

　多数の修練病院所属労働者で構成された全国保健医療産業労働組合は、「『医大増員の執行を停止することは増員を通じた医療改革という公共福利に影響を及ぼす恐れがある』という裁判所の判決趣旨は完全に正当だ」とし、「専攻医（研修医）と医大教授、医大生はこれ以上医大の増員に意地を張らず、集団行動を中断しなければならない」と強調した。

　患者・市民団体は医療界に対し、「現場への復帰による医療正常化」を促す一方、政府にも医療界との対話と迅速かつ適切な医療改革の推進を求めた。

　韓国患者団体連合会は、「今回の決定で事実上確定した医学部の増員が患者中心の医療環境を造成するステップであるべきだ」とし、「現在の医療人材はもちろん、今後排出される医療人材が必須重症医療、地域医療、公共医療に適切に配置されるよう具体的な方案を用意してほしい」と促した。

　韓国重症疾患連合会は、「政府は患者の健康権が放置されているという事実と患者の治療が核心課題だということを医療界に伝え、専攻医と医学部教授が医療現場に復帰できるように多様な方法を準備して説得してほしい」と明らかにした。

　保健医療労組は、「政府は医師を悪魔化したり屈服の対象と考えずに医療改革のパートナーとして尊重しなければならず、『強対強』という対峙の状態を長期化させずに、早急な診療正常化と正しい医療改革を推進するために率直な対話・交渉局面を作らなければならない」と要請した。