🌎 国際ニュース

　2019年11月6日、韓国京畿道は、日本の輸出規制長期化で経営難に陥っている小規模事業者200社を対象に、総額5億3000万ウォン(約4984万円)を支援することを決定した。一企業当たり、最大300万ウォン(約29万円)が上限だ。

　日本式居酒屋や日本料理店。日本風の業者名や製品名。日本風インテリアなど、日本を真似たもので被害が発生している小規模事業者に、看板やPR資材などで支援すると言う。根本的には何も変わらない「韓国の場当たり的な対応策」に疑問の声も聴かれる。

　確かに、韓国では反日感情が高まっている。日本商品不買運動も起こっているのも事実だ。しかし、反対に日本形式を求める韓国人がいることも事実。日本式なら安全とその店に通っている韓国人もいる。しかし、その多くの経営者は、日本人ではなくて、韓国人経営なのだ。出される食べ物も、あくまでも日本風であり、日本で出されるものとは違う。味わいも韓国人向けであり、キムチ風味のお寿司があったりもする。

　それらは、日本を餌に使ったら収益が上げられると思った韓国人自身がしたことだ。日本が押し付けて、日本風の店を作ってくれと言ったわけではない。

　なのに、収益が上がらないからと自治体が援助を出すのは、韓国と言う国の不可思議の一つである。29万円では、仕入れまではカバーできないだろう。ましてや技術も変えることもできない。

　日本料理店を老舗の形で戦後すぐぐらいから営んでるのならいざしらず、流行だから日本を表に出すと流行るからという安易な発想に援助する甘さが、韓国経済を駄目にしていることを自覚しなければならない。今後一切、日本を売り物に商売しないでいただきたい。【編集：RO】