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　2020年6月6日、先週の記事で、慰安婦は17人と書いた。これは誤報かもしれない。というのは、支援団体によって囲っている慰安婦の数が違うと言うのだ。

　元慰安婦であっても、「合意金を受け取ると、公娼になって、売春婦になってしまう」と合意金を謝絶している慰安婦と支援団体もあるのだ。このような慰安婦は多い。高齢になった今でも、現実的な生計支援の補償を求めてはいない。

　実際は、求めているのだが、合意金は、疑惑の女性国会議員の関連する支援団体にしか流れないことになっているのだ。

　売春婦でないことを示すために、1ウォンすらもらわないまま死んでいった慰安婦がいる。その「遺族」と語る者たちが、各地にある支援団体をすべて解散させて、新たな団体を作り上げて、遺族にも合意金が渡るような活動をしている。

　なぜ、合意金を受け取らない慰安婦が発覚したのかというと、「南山元慰安婦の碑」の名簿からはずすという行為に出た支援団体があるからだ。

　これは、刻まれることを拒否した慰安婦もいるだろう。しかし、団体が違うからと言って削除されてしまえば、永久に保障は得られないという意味もある。

　韓国政府も、高齢にある慰安婦の生死をきちんと、把握しなければならない。それは、今すぐにでも迅速に行わなければならない案件だ。

　でないと、産んだこともない子供と言う遺族が永久に出てきてしまうからだ。しかし、それが、韓国の国策なのかもしれない。日本は言い続けるだけお金を出す。何度も味を占めている底なし沼の韓国人がいるからだ。【編集：KO】