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韓国のキム・プギョム（金富謙）国務総理が、悪化する日韓関係について言及する中で「日韓関係を回復するには、日本の努力が必要」と強調した。金総理は去る4日、自身のFacebookを通して「日本政府は、これまでの不当な措置を撤回し、懸案解決のための真相性ある努力を示すよう願う」とし、「日本との関係において、過去の歴史は過去のとおりに解決され、実質協力を持続しなければならない」と述べた。この金総理の発言は、日本の輸出規制施行2年に合わせて出されたメッセージで、悪化の一途をたどる日韓関係を解決するためには、歴史問題と未来協力関係構築問題を区分して対応するという既存の韓国政府の立場を改めて強調したものとみられる。金総理は「日本の輸出規制は、むしろ韓国の素材・部品・整備企業を強くした」とし、「政府の積極的な支援を基盤にして、大・中小企業が相生と連帯を通して自立生態を作り上げ、国産化の成功はもちろん新たな市場を開拓する快挙まで成し遂げた」と自評。その上で「われわれの目標は、単純に日本からの自立ではない」とし、「一歩一歩進んでいく世界的な素材・部品・整備強国として立ち上がることだ」と強調した。