🏦 経済

スパゲッティはナポリタン

ストリートファイターからストリートラッパー

>>2
パラッパラッパー

国連憲章🇺🇳を作ったときの気持ちにもどる

多国籍企業化

>>4
世界の共同利益になるなら国連軍を結成できると解釈できる

母国語が上手な方が、グーグル翻訳でうまく話せる。

日本は多民族国家

>>5
日本企業でも海外で生産が完結するので円高円安メリットはあまり関係なくなった

>>1
おいしいです

カルロス・ゴーンが”オーナー”の「超高級会員制クラブ」内部写真

「レバノンの支配者層に信徒の多いキリスト教・マロン派の大学を支援すると表明したり、
世界的企業のトップを次々と呼んで講演会を開いたり、ゴーンは自分の影響力を示すことに
余念がない。今回の高級クラブもその一環です。クラブには大物政治家もやってくる。彼らと
強いつながりを築くことで、大統領選後の大臣就任を狙っているのです。レバノンは、大臣が
民間から登用されるケースもありますからね」（レバノン政府関係者）
周知のとおり、ゴーンが求めているのは「不逮捕特権」だ。国の中枢である大臣になれば、
国外へ出ても逮捕されないと踏んでいるのである。来る11月、ゴーン大臣が誕生する
可能性はあるのか。
「国民からの支持はほとんどありません。日産のトップだったときは約８割が誇りに
思っていたが、今では約７割から嫌悪感を持たれている。また、レバノンの大統領選は
かつての委任統治国であるフランスの影響が大きい。マクロン大統領はゴーンを嫌っており、
フランス検察から国際手配もされている。大臣就任はまずありえないと思いますが……」（同前）
ゴーンはレバノンの銀行の大株主であるほか、ホテル、ワイナリーなど多くの企業を経営
しており、現在も約70億円の資産があるとされる。カネの力で「ありえないこと」をやって
のけるのは、ゴーンの得意技だ。野望実現に向け、まだまだ手を打ってきそうだ。

プーチン大統領　 欧州の豊かさはロシアとの協力のおかげ
「多数のEU役人がこれを認識」　2022年10月12日

プーチン大統領は、「（欧州の）役人の多くはEU内でも、欧州がここ数十年、豊かな
暮らしを享受できたのは、ロシアとの協力に負うところが大きいと認識している」と
指摘した。プーチン大統領。12日、フォーラム「ロシアのエネルギー週間」の総会で
演説した中で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアは、欧州が市場価格であっても構わないから買いたいと
欲しているものを売っているにもかかわらず、欧州はロシアとの取引に応じようと
しないと指摘した。
「だが、もう一つ指摘しておきたいことがある。それは今、欧州の最高レベルの役人
たち自身が強調していることなのだが、ここ数十年の欧州の繁栄は多くがロシア
との協力に負っていたということだ」プーチン大統領はこう述べた。
さらに、プーチン大統領は、「ロシアは常識に反してまで、価格を制限するような国
にはエネルギー資源を供給しない」と断言した。Gulf Newsの報道によると、米国は
ロシアがエネルギーから得る収益を奪うために、ロシアの原油価格を制限しようと、
市場参加者らの支持を取り付けようとしている。しかし、G7諸国が（米国の）この
尽力を支持する一方で、インドや中国など他の国々はロシアの石油の大口消費者
であり続けており、途上国の多くがロシアに対して毅然とした態度をとることを拒否している。

プ-チンチン、早く死ねば良いのにな。

>>0
それがEUな。
プ-チンがいなくなりロシアがEU加盟の自由主義国家に成れば良い。権威主義国家が世界秩序を見出している。
ロシアが権威主義国家、共産国家を完全否定してくれた。

サウジ皇太子、「国家産業戦略」発表＝ＳＰＡ

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１８日、２０３０年
までに工業製品の輸出を５５７０億リヤル（１４８３億４０００万ドル）に
拡大する「国家産業戦略」を発表した。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。
戦略によって製造業を発展させて投資を誘致し、経済の多様化と非石油
部門の輸出や国内総生産（ＧＤＰ）の拡大を図る。また、この部門への
追加投資を１兆３０００億リヤル（３４６２億１０００万ドル）に拡大するという。
ＳＰＡは皇太子の発言として「国家産業戦略と民間部門との協力を通じて、
わが国は主要な製造業の大国となり、世界のサプライチェーン（供給網）
確保に貢献するとともに、世界にハイテク製品を輸出していく」と伝えた。
さらに戦略では、国内の工場数を現在の１万０６４０から３５年までに
３万６０００に増やす計画、とＳＰＡは報じている。

プーチンに「寝返り」へ…！ なんと「サウジアラビア」が“アメリカと
仲間割れ”で、いま「中東」で起きている“ヤバすぎる現実”…！

米国政府は10月11日、OPECプラス(OPECとロシアなど大産油国で構成)による
減産決定を受け、サウジアラビアとの関係を再評価していることを明らかにした。
OPECプラスは10月5日、11月から日量200万バレル(世界の原油生産の2％)の
減産を行うことで合意した。
実際の減産幅は日量100万バレル程度にとどまる見込みだが、大幅な減産を
行わないよう働きかけていた米国の意向は無視された形だ。
米議会では「サウジアラビアがロシアに加担して原油価格をつり上げた」との
不満が爆発しており、悪名高き「NOPEC法案」への関心が再び高まっている。
この法案は、反トラスト法(米独占禁止法)に規定されている「産油国及び国営
石油会社が訴訟対象にならない」という免責条項を廃止し、サウジアラビアなど
を米国の裁判所に訴える権限を司法長官に与えるという内容だ。

イラン・アルゼンチンのBRICS加盟申請　中国政府は支持表明

イランやアルゼンチンが中国やロシアなどからなる新興5か国のグループ、BRICSへ
の加盟を申請したことについて、中国政府は「協力の拡大を積極的に支持する」と
歓迎する考えを表明しました。
BRICSは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興5か国によるグループ
ですが、ロイター通信によりますと、イランとアルゼンチンが加盟を申請したと
いうことです。23日に中国主催で首脳会議が開かれた際、習近平国家主席は、
加盟国を拡大する考えを示していましたが、中国外務省は28日の記者会見で
「イランとアルゼンチンを含む多くの国が参加に積極的な意欲を示した」と、こうした
動きを歓迎しています。

アルゼンチンBRICS加盟要望 「世界人口の42％」と大統領

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領は24日、中国やロシア、インドなど
新興5カ国（BRICS）のオンライン会合に参加し、BRICSの「正式なメンバーと
なることを強く希望する」と加盟を要望した。アルゼンチンのメディアが報じた。
フェルナンデス氏は議長国である中国の招待で参加。BRICS加盟国が
「既に世界人口の42％を占めている」として、グループに「貢献したい」と表明した。

「プーチン氏は平和追求する人物」　会談のブラジル大統領

ブラジルのボルソナロ大統領は１６日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談後、
記者団に対し「私の理解では、プーチン大統領は平和を追求する人物だ」と述べた。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す隣国ウクライナとの国境付近に
部隊を集結させ、軍事圧力をかけている。
ボルソナロ氏は、首脳会談ではウクライナ問題は議題にならなかったとした上で
、「ブラジルは平和を希望する国であれば、どの国でも支持すると伝えた。そして、
それは彼（プーチン氏）の意思でもある」とプーチン氏を擁護。ロシアが発表した
一部の軍部隊の撤収開始について「平和的解決に向けた大きなシグナルだ」
と評価した。ＮＡＴＯ側は撤退を懐疑的に見ている。

アルゼンチン、ＢＲＩＣＳ加盟希望　実現なら影響力強化

南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領は２４日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）と
途上国首脳らによるオンライン会議で、ＢＲＩＣＳへの正式加盟を希望すると
表明した。ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカから成る
グループ。ロシアを除く４カ国は、ウクライナ侵攻をめぐる米欧主導の
対ロ制裁から距離を置いている。
フェルナンデス氏は「アルゼンチンは正式メンバーになることを希望する」と
強調。「われわれは安全で責任ある食料供給国であり、バイオテクノロジー
や物流の分野で（世界に）認められている」と述べた。ＢＲＩＣＳ５カ国は
世界の総人口の４２％、国内総生産（ＧＤＰ）の２４％を占めており、農業・
資源大国のアルゼンチンが加われば影響力が高まることが予想される。

ブラジル大統領、ロシア制裁を拒否　ウクライナ人は「コメディアンに命運託した」

ブラジルのボルソナーロ大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、
ブラジルはウクライナ問題で「中立的な態度をとる」として対ロシア制裁を行わない
考えを示した。
ボルソナーロ氏は休暇中の記者会見で、ウクライナ人が「国の命運をコメディアン
に託した」と述べた。ゼレンスキー氏には俳優やコメディアンの経歴がある。
ボルソナーロ氏はさらに、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対
する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及。
平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」
と述べた。
ウクライナでの大虐殺の可能性を問われると、「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と
述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の親ロシア分離派の
支配地域を独立国家と認めた動きを擁護した。
ボルソナーロ氏は今月１６日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談したばかり。

>>8
日本は島国でもある事で単一民族である。
左巻きが色々焚きつけているのは承知しています。

米富豪による少女性的虐待の被害者、JPモルガンとドイツ銀行を提訴

米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による未成年への性的
虐待事件の被害女性2人が24日、金融大手のJPモルガン・チェースとドイツ
銀行を提訴した。女性らは両金融機関について、顧客だったエプスティーン
元被告に関して「赤信号」を無視し、同被告が関わったとされる性的人身売買
から利益を得たと非難している。エプスティーン元被告は、性的人身売買罪の
裁判を待っていた2019年に、拘置施設で自殺している。
今回の訴訟は2件とも24日、エプスティーン元被告の被害者数十人を代表する
弁護士らによって、ニューヨーク州に集団訴訟として提出された。
原告側の弁護士の1人であるブラッドリー・エドワーズ氏は声明の中で、
「エプスティーンとその共謀者たちは、裕福な個人や金融機関からの援助が
なければ、犠牲者を生み出すことはなかった」と指摘。「全員が責任を取るまで
我々はサバイバーのために戦うことをやめない。これは大きな一歩だが、終わり
ではない」と述べた。「本当の加害者、特に不可欠な役割を果たした
（エプスティーンの）裕福な友人と金融機関が責任を問われる時が来た」

世界市民とはだれか？

仏大手銀に約１６００億円の罰金　過去２番目の規模

米政府は１９日、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルがキューバやイラン
に対する米制裁に違反したことの罰金として、米政府に約１３億４千万ドル
（約１５００億円）を支払うことで合意したと発表した。ニューヨークの連邦地検
によると、制裁に違反した金融機関への罰金としては過去２番目の規模だ
という。
同社は他にも、マネーロンダリング（資金洗浄）を理由にニューヨーク州金融
サービス局に９５００万ドルを支払うことで合意した。総額では、日本円で
約１６００億円となる。
ニューヨーク州当局によると、同社が２００３年から１３年にかけて制裁に違反
して行った国際送金は２６００件以上で、総額は約８３億ドルに上った。
キューバとの取引がほとんどだが、このほかにスーダン、リビア、ミャンマー、
北朝鮮も含まれていた。

米、ロシア「市場経済国」認定取り消し　不当廉売課税など全面適用へ

米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータス
を取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング
（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。
商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成
の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な
価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定
により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪み
に対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるようになる」とした。
米国は０２年にロシアを市場経済国として認定。１２年にロシアが世界貿易
機関（ＷＴＯ）に加盟するために不可欠なステップになった。

BNPパリバに罰金89億ドル　米司法省、ドル決済も1年禁止

米司法省は6月30日、仏銀最大手のBNPパリバに総額89億ドル（約9千億円）
の罰金を科すと発表した。ドル資金の決済業務の一部も最長1年間禁じる。
パリバは米国が金融制裁の対象としたスーダンやイランとの間でドル送金など
の金融取引を続け、その事実を隠していた。これらが米国法に違反すると
認定した。
米司法省のホルダー長官は6月30日の記者会見で「米国で業務を継続したけ
れば、テロ支援国を制裁する米国の法律に従わなければならない」と語った。
同省によると、パリバは主に原油関連取引に絡んでスーダンやイラン籍の顧客
との間で、12年までドル送金を手掛けていた。同社幹部も黙認した「組織ぐるみ
の行為」とされ、ドクルセル最高執行責任者（COO）が引責辞任する。
パリバは6月30日の声明で、4～6月期に58億ユーロ（約8千億円）の特別損失
を計上するとの見通しを明らかにした。パリバの13年通期の最終利益は48億
ユーロで、14年通期は最終赤字に転落する可能性がある。パリバは7月31日
に4～6月期決算を発表する。

BNPパリバ、外国為替市場を不正操作したことで、FRBより罰金
2億4600万ドルを科せられる

BNPパリバは、米国連邦準備制度理事会（FRB）から2億4600万ドル
（約273億円）の罰金を科され、「外国為替（FX）市場における不安なで
不健全な行動」だと宣告された。
FRBはまた、フランス最大の銀行に対し、違法行為が再び起こらないこと
を保証するプログラムを導入するよう指示した。BNPパリバの取締役会は、
「銀行は、電子チャットルームを使って競合他社との取引ポジションに
ついて議論していたFXトレーダーに対する監視とコントロールが不十分だ」
と述べた。
5月の初め、ニューヨークの監督当局は、パリに本拠を置く銀行のために、
外国為替市場で1日あたり5.3兆ドル（約588兆3000億円）の操作や、その
他の違法行為を6年間にわたって行っていることで、12名の為替トレーダー
や営業員を訴えた。BNPパリバはその後、違法行為を補うために3億5000万ドル
（約388億5000万円）を支払うことに合意した。
他の銀行もまた、トレーダーらがいっしょになってFX市場で価格の不正操作を
許したことで、巨額の罰金を支払うはめになっている。2016年、4つの銀行、
バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループ、
JPモルガン・チェースが、外国為替市場を不正に操作した疑惑で有罪を認め、
米国司法省から総額56億ドル（約6216億円）の罰金を言い渡された。

仏高裁、ＵＢＳの罰金18億ユーロに減額　富裕層の脱税ほう助で

パリ高裁は１３日、フランスの富裕顧客の脱税を手助けしたとされるスイス
の金融大手ＵＢＳが支払うべき罰金を１８億ユーロ（２０億ドル）に減額した。
ただ、ＵＢＳが違法な銀行業務やマネーロンダリング（資金洗浄）を行って
いたことについては、いずれも有罪との一審判決を支持した。
この罰金額は２０１９年の一審判決が科した総額４５億ユーロの半分未満で、
１３日の高裁判決を受けてＵＢＳの株価が２％超上昇する場面があった。
しかし、ＵＢＳはイメージが悪化することを懸念し、高裁で特に資金洗浄の
申し立てが取り下げられることを望んでいた。ＵＢＳは最高裁判所に上告
するかどうかを早急に決定するとしている。
欧州での税関連などの犯罪に対する罰金は、歴史的に米国より低く設定
されてきた。しかしＵＢＳの事例は例外で、他の銀行からも注目を集めてきた。
高裁は、１９年の一審判決内容を確認した上で、ＵＢＳがフランスのスポーツ
イベントやパーティーで違法に顧客を勧誘したこと、また課税逃れで得られた
収益金を洗浄したことについて有罪とした。

FTX創業者が贈賄罪で起訴、中国政府高官に53億円を不正送金

経営破綻した暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマンフリードは3月28日、
中国政府の高官に約4000万ドル（約53億円）相当の暗号資産を不正送金した
容疑で検察当局に追起訴された。彼は、自身のヘッジファンドのアラメダリサーチ
が中国で保有する暗号資産口座の凍結を解除するために、賄賂を送ったとされている。
バンクマンフリードは、2021年11月にアラメダの口座から中国当局者のものと思われる
個人口座への4000万ドルの送金を命令し、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）の
贈収賄防止の条項に違反した容疑で起訴された。
FTXの創業者で元ビリオネアの彼は現在、同社の不正なビジネス慣行に関連する
13件の罪で起訴されている。

今の極左アメリカ政権みたいな革命と政権転覆と戦争が大好きな連中のこと

サウジ・ナショナル・バンク会長辞任、クレディ・スイス筆頭株主

スイス金融大手クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・
バンク（ＳＮＢ）は２７日、アンマル・フデイリ会長が辞任したと発表した。
人事は２７日付で、後任にはサイード・ガムディ最高経営責任者（ＣＥＯ）が就く。
クレディはスイス金融大手ＵＢＳによって救済買収されることになり、クレディの
９．９％株式を保有するＳＮＢは１０億ドル余りの損失を被った。
ＳＮＢは昨年１０月にクレディへの出資を発表して以来、株式時価総額が
２６０億ドル以上も吹き飛んだ。

イギリスがTPPに参加する

知的創造分野まで自動化がすすみIT業界リストラ何万人にもなるとUBI（ユニバーサルベーシックインカム）を世界政府は導入するほうがSDGs達成して国際紛争を回避できる。

日本は世界市民で構成される多民族国家である。ロシアが北海道を侵攻する理由アイヌ民族はロシアの血が流れているからは通用しない。日本は満州みたいな国家設計で世界平和を実現しようとしていた。

>>0
国連改革

>>31
アメリカ民主党はイギリス保守党やヨーロッパの手先というだけで左翼でも何でもねえぞ
ヨーロッパやイギリスに支配されてるから左翼に見えるだけ
日本の自称左翼や自称リベラルがカトリックやプロテスタントで宗教カルトで話が通じないのと同じ

クレディ・スイスは税逃れを依然支援、米上院パネルが主張
David Voreacos　2023年3月29日

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、米国民の脱税ほう助について有罪を認めてから
約10年後の現在も、富裕層が米内国歳入庁（ＩＲＳ）から資産を隠すのを助けていると、
米上院財政委員会が主張した。
29日午前に公表された報告書によると、クレディ・スイスは二重国籍を持つ米国民が外国の
パスポートを使って米税務当局から資産を隠すのを助けた。資産隠しのため米国籍を放棄
した人に協力したこともあったという。これは同行が26億ドル（現在のレートで約3400億円）
を支払った2014年の米司法省との合意に反すると、報告書は指摘している。
ワイデン委員長（オレゴン州、民主）は報告に伴う声明で、「強欲なスイスのバンカーが米国
の超富裕層の税逃れを助ける現在進行中の巨大な陰謀」に関与している様子だと述べた。
ＵＢＳの買収によって「帳消しになることはない」と言明し、「クレディ・スイスのような常習犯」
への取り締まり強化とバンカー個人への刑事捜査を米司法省に求めた。

米ファースト・リパブリック銀行、第1四半期に13兆円超の預金流出

米中堅銀ファースト・リパブリック・バンクは24日、第1・四半期に1000億ドル
（約13兆3700億円）余りの預金が流出したと明らかにした。バランスシート
再構築を含む選択肢を模索していると発表したことも嫌気され、株価は
引け後の時間外取引で20％超急落した。
前日には、UBSによる買収を控えるクレディ・スイスが第1四半期に680億ドル
（約9兆0900億円）の資産が流出したと発表していた。
ファースト・リパブリックは、役員報酬の削減や事業所の縮小、そして第2四半期
に最大25％の人員削減を行い、生き残りを図るという。
米国では先月、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が相次いで破綻。地方
銀行に対する信頼が揺らいでおり、ファーストレパブリックの経営に関心が
高まっている。カリフォルニア州にある同行支店の前には、預金を引き出すため
に行列を作る人々の姿がみられた。

クレディＳ、ウェルス部門の預かり資産の約２割失う公算－シティ

クレディ・スイス・グループはＵＢＳグループによる買収の後、ウェルスマネジメント
事業で預かり資産の約２割に相当する1100億スイス・フラン（約16兆4500億円）を
失うことになると、シティグループのアナリストが予測している。
両行の企業文化の相違が資金流出につながったり、競合他社がバンカーを顧客
ごと引き抜いたりという最悪のシナリオでは、流出資産は全体の約３分の１の
1620億フランに上る可能性もあると、ニコラス・ハーマン氏らアナリストが18日の
リポートで試算した。
同リポートは、ＵＢＳによる買収で生じた不確実性が「競合他社にとっては
アドバイザーと顧客を奪う機会になり得る」と指摘。資産流出により統合後銀行の
年間収入54億ドル（約7250億円）が失われるとの見積もりも示した。

【ドイツ】ウィンターシャル、露撤退へ　53億ユーロ減損＝合弁の収用響く

ドイツの石油・ガス会社ウィンターシャルＤＥＡは17日、ロシア事業から撤退すると
発表した。同国での合弁事業は政府に収用された状態にあり、これ以上の継続
は難しいためとしている。撤退に伴い、約53億ユーロの減損会計を行う。
ウィンターシャルＤＥＡのマリオ・メーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロシアの
ウクライナ侵攻は当社の価値観と相いれず、ロシアと欧州の協力関係は崩壊した」
と指摘。ロシア政府が西側諸国の資産に制限を設け、合弁事業などに干渉して
いることで、事業運用が不可能になったと説明している。
ウィンターシャルのロシア事業には、ロシア産天然ガスをバルト海経由で欧州に
輸送するパイプライン「ノルドストリーム」の権益15.5％や、現在はドイツ政府の管理下
にあるエネルギー大手ＳＥＦＥ（旧ガスプロム・ゲルマニア）との合弁事業ＷＩＧＡ
トランスポートが含まれる。シベリア西部にあるユジノルスコエ（Yuzhno-Russkoye）・
ガス田の権益35％と、同地域のアキモフ（Achimov）・ガス田の合弁会社の
株式50％も保有する。

アングロサクソンを絶滅させないと無理