🏦 経済

若い世代に人気の動画投稿アプリ「TikTok」。

このツールと連携したデジタル庁の取り組みに、批判が相次いでいる。

その動画が、TikTokで配信されているPR動画。

マイナンバー制度のメリットなどを、TikTokで人気のクリエーターが紹介している。

マイナンバーカードの交付率は、8月末の時点で、47.4%にとどまり、普及は進んでいない。

そこで、デジタル庁は、若い世代にPRする動画の作成をTikTokに依頼。

9月8日から配信が始まった。

ところが、この取り組みに批判が噴出。

TikTokは中国の企業が作ったアプリで、アメリカなどでは、個人情報が中国に流出するおそれが指摘されている。

そのため、ネット上では、安全性は確認したのかなど、対応を不安視する声が相次いだ。

河野デジタル相は13日、「もし規制のラインを動かす必要があると判断した場合には、しっかりとしたラインの引き直しをする」と述べた。

問題があると判断した場合は、TikTokの使用を中止する可能性を示した河野大臣。

街の意見はさまざま。

20代「知ってもらう最初のとっかかりという面では、いいのではないかなと思う」

20代「(TikTokは)見ている層が10代とかが多いから、あまり興味持たないんじゃないかなと」

30代「個人情報とか、その辺が漏れそうなので、不安かなっていうのはある。別の方法でもいいのかなと思います」

賛否が分かれる今回のTikTok動画は、9月末まで配信される予定。