68歳未満に年金はいらない。
68歳以上全員に年金を支給しろ
[匿名さん]
日本医師会は財務省に強く言える数少ない団体。
だから75歳以上の医療費自己負担を一律3割への値上げが遅れる
[匿名さん]
クレディ・スイスが毎年公表してるグローバル・ウェルス・レポート最新版
成人1人当たり富の平均値ランキング(米ドル建て、2022年)
スイス685230
米551350
香港551190
豪496820
デンマーク409950
NZ388760
ノルウェー385340
シンガポール382960
加369580
蘭358230
ベルギー352810
仏312230
英302780
スウェーデン296800
台273790
独256180
アイルランド247080
墺245220
イスラエル235440
韓230760
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日本は20位内に入ってない
韓国に抜かれてる
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成人1人当たり富の中央値ランキング(米ドル建て、2022年)
ベルギー249940
豪247450
香港202410
NZ193060
デンマーク186040
スイス167350
英151820
ノルウェー143890
加137630
仏133140
蘭112450
台108250
米107740
西107510
伊107320
日103680
シンガポール99490
韓92720
アイルランド90740
カタール90260
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ここでも韓国に追い付かれつつある
[匿名さん]
だったら自民党も党議員の定年年齢を60歳に引き下げてください。
我々国民が本来は60歳から支給されるはずの年金を8年も伸ばしておいて、自分たちはキックバックで優雅に暮らす! あり得ない。
[匿名さん]
来週からの確定申告では、我々納税者・勤労者は、今年の税金を払うためにわざわざ申告する。ここで、ちょっとあるいはうっかり申告漏れがあると追徴されたりする。
ところが、自民党だけは数億に上るあれだけの収入がありながら、金額を何年もまったく記載してなくてもお咎めなし。こんなバカなことがあるだろうか?
諸君は、今のこの現状で働く意欲がわくだろうか? 税金や年金保険料を払う意思が持続可能になるだろうか?
[匿名さん]
60~64歳の国民年金受給率75%、
65歳の国民年金受給率95%、
66~67歳の国民年金受給率99%。
厚生年金は65歳から受給が99%。
[匿名さん]
消費税20%への増税
(IMF勧告に従い
2025年9月に軽減税率廃止、
2027年4月から消費税20%へ、
2040年4月から消費税35%へ、
2053年4月から消費税50%へ増税)、
現役世代(64歳以下)の生活保護受給禁止
(64歳以下と同居する恒例者も対象)、
64歳11ヵ月定年制義務化、
国民年金60~64歳繰り上げ受給禁止、
16~64歳全員に国民年金保険料支払い義務化、
医療費自己負担は全年齢一律3割負担へ統一 (赤ちゃんも85歳以上の後期恒例者も)、
リニア2034年品川駅~新大阪駅間一気に開業、
日本の天皇制今すぐ廃止、
日本全国一律で最低賃金4800円(64歳以下男性の場合。64歳以下女性は3360円)へ引き上げ、
首都高・阪高・名高の初乗り一律2520円への値上げ
の10点セットは日本全国民の総意であり、
自民党と日本維新の会の公約通りだ。
🇺🇳国連勧告によれば、
64歳以下は現役世代、
65~74歳は前期恒例者、
75~84歳は中期恒例者、
85歳以上は後期恒例者
という。
日本政府は石油ショックからの50年で
赤字が1京6200兆円に膨らんだ。
日本は石油ショック前から50年以上ずっと重税国家だ。
日本は今や6人に1人が75歳以上の中後期恒例者だから社会保障費用が嵩む。
定額給付金は96%が貯蓄に回るから無駄。
[匿名さん]