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生活保護の申請時に水際作戦を乗り越えても、開始後に、圧力をかけてくるタイプのケースワーカーが担当になったらクソだし、余計な一苦労だ。福祉の精神の欠片もない地方公務員に巡り合ってしまった際の上手な対応をご紹介。
相手は福祉のパシリでしかないので、こちらがシタテに出る必要は全くなく、福祉を提供をする福祉事務所側が丁寧な対応を心がけるべきなのである。

キラーワード「指導ですか？助言ですか？」
生活保護法第27条を要約すると、「福祉事務所の実施する指導は最小限度の内容しか許されず、受給者の自由を尊重したうえで指導の強制は出来ない」となる。
具体例をひとつ。

○受給者の自由を尊重した最小限の指導「○○さん、お仕事を探す努力をして頂かないといけないのでハローワークに行ってください」
×法第27条を超越した越権行為「○○さん、今月中にお仕事を見つけないと保護打ち切りになりますよ！警備員でも何でも選ばずに見つけてください！」

指導であれば最小限しか出来ないので、後者の発言ならケースワーカーの違法行為となる。指導には強制力が無いはずなのに、非常に高圧的である。
また、受給者が「では私はどんな職業に向いていると思いますか？」等と助言を求めた時に、ケースワーカーが「例えば事務のお仕事は良いと思いますがどうでしょう？」と助言することは可能だが、ケースワーカーのほうからお願いしてもいないのに助言をしまくってくる、ということは法的な問題がある。

従って、ケースワーカーの行動ひとつひとつを「指導か助言か」で判断していけば、受給者側がペコペコする必要はなく、ケースワーカーのほうが上司にいつチクられるのかビクビクしながら家庭訪問でもしてくることになるだろう。

高圧的なケースワーカーには、生活保護法第27条＝法律を守って頂こう！
他に、生活保護法第8条には「必要即応の原則」というものが定められており、同法第9条には「世帯単位の原則」が定められていることから、保護の実施はそれぞれの世帯の事情に合わせた内容でなければならないので、「障害者でも働いている人はいる」(→私には関係ないし、障害の具合も人それぞれ)とか「若いうちはみんな働くもの」(若者で失業している人も大勢いる)といった感じで、自分の保護において他人・他世帯は全く関係ないことを我々は反論することができる。