⚖ 政治総合

自民参院選公約、外交を前面 新憲法施行は時期示さず

櫻井よしこ曰く
「どうして国会議員の皆さんは共産党に聞いてくれないのか。現行憲法が施行された昭和22年、共産党の議員全員が反対した。こんなことでは日本国を守れないと全党挙げて反対した。それなのに何で今、自分達がかつて全否定した憲法を何で守ろうとしてるのか」


即ち、当時の日本国憲法制定に賛成だった政党の後身である自民党がなんで、自分達がかつて制定した憲法を改正しようとしているのか！？

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あったりまえだ

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安倍総理は馬鹿のひとつ覚えみたいに「悪夢のような民主党政権時代」と繰り返しているけど、第一次安倍政権下で発覚した「消えた年金」問題約五千万件のうち約４割は民主党政権時代に解決したけれど、残りの約６割の調査を打ち切ったのが今の安倍政権ナンですよ〜(T_T)

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保守用ポイントの取扱いを見直しへ…6月11日に正常運行に戻った横浜市営地下鉄ブルーライン2019年6月12日（水）17時30分

6月10日10時から全線で運行を再開した横浜市営地下鉄ブルーライン。翌11日は始発から正常ダイヤに戻っている。

石井啓一国土交通大臣は6月11日に開催された会見で、6月6日に下飯田駅（横浜市泉区）付近で脱線事故が発生した横浜市営地下鉄1号線（ブルーライン）について、今後の対応を明らかにした。

この事故は、保守用車が駅間や駅構内の保守用線路に出入りするために設置される簡易的なポイントである「横取り装置」と呼ばれるものの撤去を忘れたことが直接の原因とされている。

会見によると、国交省からの警告を受けて6月7日に行なわれた横浜市交通局からの報告では、横取り装置の点検作業についての手順書がなかったことや、作業後の確認方法が定まっていなかったことなどが背後要因に挙げられていたという。

その上で、今後は点検整備手順書やマニュアルなどの整備や見直し、横取り装置を戻さないと警報を止められない仕組みや列車を停車させる仕組みを検討することなどが報告されたとしている。

この報告を受けて石井大臣は、「横取り装置の撤去を失念する事象は、過去に他の事業者においても生じておりまして、各鉄道事業者においては様々な対策が講じられております」とした上で、「これらの取組を徹底するとともに、公共交通機関としてより一層の緊張感を持って、しっかりと安全・安定輸送に取り組むよう指示をしております」と述べ、他の事業者と横断的に事故の情報を共有し、同様の事故の再発防止に図りたいとした。

6月10日に全線での運行を再開した横浜市営地下鉄は、事故車両を湘南台駅（神奈川県藤沢市）に留置した関係で同日は終日ダイヤが乱れた状態が続いていたが、6月11日2時40分に上永谷車両基地（横浜市港南区）への収容が完了したことから、同日始発から全線が正常ダイヤに戻っている。

横浜市交通局では正常運行での再開に際し「今後は事故原因等の検証と安全運行のための再発防止策等の検討を本格化させていきます」としている。

山形沖の地震 鶴岡で津波10ｃｍ 新たに判明 潮位計に不具合
2019年6月21日 17時27分

今月18日に山形県沖で発生した地震で、震源近くの鶴岡市の沿岸部でもおよそ10センチの津波を観測していたことが分かりました。国土地理院の潮位計の非常用バッテリーの不具合で、データを送信できなかったことが原因とみられます。

今月18日に山形県沖で発生し、最大で震度６強の揺れを観測した地震では、周辺の沿岸部に津波注意報が発表され、新潟県の新潟港では10センチの津波を観測していました。

新たに津波の観測が分かったのは、震源に近い山形県鶴岡市にある国土地理院の「鼠ヶ関験潮場」の潮位計で、地震発生から12分後におよそ10センチの津波を観測していたということです。

この験潮場は地震直後に停電していたうえ、非常用バッテリーにも不具合があって、停電が復旧するまでの１時間半、データが送信できなかったということです。

これを受け、国土地理院は全国に25ある潮位計の非常用バッテリーが正常に動くか緊急点検を始めました。

一方、気象庁は、これまでに、この観測データを公表していないほか、地震発生直後に震源近くの潮位計のデータが入っていない事実を知りながら、会見などで知らせることはありませんでした。

気象庁は「地震発生後に津波注意報を発表していて、住民の避難の呼びかけには影響していなかった。防災上、このデータを直ちに公表する必要があるものとは考えていない」としています。

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外交とは武器を持たない戦争、講和だ。

「来年は習近平氏を国賓としてお迎えします」とでもほざくつもりなのかねぇ・・・ｗ

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