皆、ちょっと考えたら分かるけど何故に会社更正法を使わず民事再生法なのか考えた事ある?
[匿名さん]
現経営陣で再生に漕ぎ着けることできると思わないけど、、
[匿名さん]
やっぱり時間稼ぎが正解ですよね…再建するつもりなら外部管財人に任しますよね。
[匿名さん]
嫌な思いばっかりしてきたわ。
もうちょっとでやっと楽になれる。自由になれる。
[匿名さん]
終わりよ？終わり！
何でニュースにならないのか不明。
[匿名さん]
愛媛 四国中央「丸住製紙」約２００人の大規模な人員削減へ
04月04日 10時03分 NHK
経営難に陥り民事再生法の適用を受けて再生手続きを進めている愛媛県四国中央市の「丸住製紙」が２００人規模で人員削減を進めていることが関係者への取材でわかりました。
紙の需要の減少を背景に資金繰りが悪化していた「丸住製紙」は、売り上げの７割を占めていた新聞などの事業から撤退しことし２月に民事再生法の適用を申請して再生手続きを進めています。
こうした中、複数の関係者によりますと新聞用の紙の生産や営業の担当などの社員、およそ２００人の人員削減を進めていることがわかりました。
「丸住製紙」のホームページによりますと会社はおよそ５００人の従業員を抱えていて、経営再建を目指す中で大規模な人員削減に踏み切ることになります。
会社では先月下旬に社内で説明会を開き、対象となる社員に通知して今月末付けでの退職に同意を得るための文書を提示したということです。
そのうえで会社は希望者に再就職先を紹介するほか、退職金を満額で支払うと説明しているということです。
会社では、業績が悪化する中でおととしにも希望退職を募り、およそ１００人が退職していました。
「丸住製紙」は６月までに裁判所に再生計画案を提出するための調整を進めていて、人員削減で効率化を図るねらいがあるとみられます。
一方、四国中央市では地域の雇用を維持できるよう社員への支援を検討することにしています。
[匿名さん]
「私はふざけんなって思いましたね」民事再生法の適用を申請の『丸住製紙』 債権者集会に約５００人 スポンサー探しなど報告 愛媛県・四国中央市
2025年3月3日(月) 18:23 itv
先月28日に民事再生法の適用を申請した愛媛県四国中央市の丸住製紙は3日、債権者説明会を開き、スポンサー探しを進めていることなどを報告しました。
四国中央市の「しこちゅ～ホール」で開かれた債権者説明会には、およそ500人が出席し、受け付けには長蛇の列ができました。
(債権者)
「景気が悪いとは聞いてましたけど、まさかね。ちょっと急でショックでした」
出席者によりますと、債権者説明会には、丸住製紙の星川社長ら幹部が顔を揃え、赤字が続く新聞、出版印刷用紙の事業から撤退し、パルプ事業や売電事業を継続する方針が示されたほか、スポンサー探しを進めていることなどが報告されたということです。
(債権者)
「(債権者の)皆さんおとなしいなと思って、皆さん言いませんもん、意見を。だからこんなんで良いかなと思いつつ」
「そんなんあり得ませんは。いきなり28日にFAXで来たんで、先週の金曜日にで、3日ですよ」
「私はふざけんなって思いましたね。ただどう説明したら分からんので、ただわめき散らしても、そんなんあきませんからこういう場で」
説明会では先月27日以前の債務については、保全処分により原則として支払えないことが説明された一方、会社側は、今後も取り引きの継続を求めたということです。
[匿名さん]
名門、丸住製紙が民事再生法を申請、「2つの致命傷」とは？コンサルや銀行、ファンドも大混乱で再建は“茨の道”
ダイヤモンド編集部
清水理裕：編集委員
製造業
Diamond Premium News
2025.2.28 18:39
丸紅のグループ企業である四国の名門製紙、丸住製紙が民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債総額は約590億円。新聞用紙や出版用紙など洋紙製造が主力の同社は、深刻な経営危機に陥っていた。名門製紙を追い込んだ「2つの致命傷」の中身とは？同社の再建を巡っては、コンサルや銀行、ファンドなども大混乱に陥っており、前途は多難だ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
[匿名さん]
丸住製紙への造成地、四国中央市が譲渡契約解除 92億円分宙に浮く
2025年3月15日 10時30分 朝日新聞
愛媛県四国中央市は、丸住製紙（本社・同市、民事再生手続き中）の工場移転を念頭に臨海部に整備した造成地について、同社との譲渡契約を解除したと明らかにした。同社からの支払いが滞ったためだという。
市港湾課によると、この造成地は同市大江地区にある「西部臨海土地造成地」の一部。
同造成地は、市街地にある同社の工場を臨海部に移転させることを目的に合併前の旧川之江市と同社が譲渡契約を結び、海を埋め立てて整備が2000年に始まった。岸壁部分などを除く28・3ヘクタールを36年度までに同社に売却する計画だった。
同社は、造成地16・2ヘクタール分と廃棄物処分手数料の計約175億9千万円は支払いを終えている。残り12・1ヘクタール分についても同社が計92億1千万円で購入予定だったが、今年1月末までに支払われるはずだった3億5千万円が振り込まれず、市は債務不履行と判断したという。
市は今月3日にあった同社の債権者説明会に担当者を出席させるなどして情報収集を進めているが、同社の再生計画が見通せず、今後の方針を決められないという。市の担当者は「初めてのケースなので困惑している。公募で新たな譲渡先を探す可能性もある」としている。
一方、市水道総務課によると、同社関連の工業用水の料金3億1600万円も未払いになっている。昨年10月～今年2月の計5カ月分。市条例で給水停止や支払いの猶予、減免などができるが、対応は未定だという。
[匿名さん]
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