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　電気自動車（ＥＶ）は従来予想より５年早い２０３３年までに世界の自動車販売の覇権を握る見通しであることが新たな調査で分かった。規制強化や関心の高まりが温室効果ガスなどを排出しないゼロエミッション車の需要を牽引（けんいん）するという。

　コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、欧州と中国、米国の世界主要自動車市場全体では１２年後にＥＶ販売が化石燃料車を上回る見通し。

　４５年までにはＥＶ以外の車の世界の自動車市場に占める割合は１％未満に落ち込むという。ＥＹは人工知能（ＡＩ）を活用した予測ツールを使用して試算した。

　気候変動対策に取り組む政府による厳格な規制が欧州と中国でのＥＶ需要を促進しており、自動車メーカーや消費者は従来型のガソリン車やディーゼル車の売買で金銭的ペナルティーの増加に直面している。ＥＹはＥＶシフトで欧州が先行すると見ており、２８年までにゼロエミッション車の販売が他の推進システムを採用する車を上回ると予想。中国では３３年、米国では３６年が転換点になるとの見方を示した。

　トランプ前政権下での燃費規制緩和で米国は他の主要市場に後れを取ったが、１月に就任したバイデン大統領は地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定に復帰し、ＥＶシフト加速に向け１７４０億ドル（約１９兆円）規模の支出を提案した。

　ＥＹのランディー・ミラー氏はインタビューで「バイデン大統領は野心的な目標を持っているため、同政権の規制環境は大きく貢献すると考えられる」と予想した。

　ＥＹの調査では２０代後半から３０代のミレニアル世代がＥＶの普及を後押しするとの見方も示された。新型コロナウイルス禍でライドシェアリング（相乗り）や公共交通機関を敬遠するこの年代の消費者はマイカー所有の考えを受け入れており、その３割はＥＶを運転したいと考えているとミラー氏は指摘した。