📿 創価学会

　実は「八重山日報」の記事には、他にも曖昧な点がある。それは、「支援者で、沖縄教育オンブズマン協会会長」という肩書きの手登根安則氏という人物による、こんなコメントを掲載していることだ。

「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」

　このコメントを元に、「八重山日報」は「背景に反基地感情？」という見出しをつけたわけである。しかし、このコメント部分以外に「暴行」を加えたとされる「5人の男性」が「反基地派」であること示す確証、あるいはそれを示唆する情報は記事のなかにはない。

　ここで一つの疑問が生じる。このコメントを出した手登根氏とは、いったいいかなる人物なのか。そして、「支援者」とされているが、女児とはどういう関係なのか？　いずれも、記事からは判然としない。

　本サイトは、「八重山日報」の関係者に話を聞くことができた。

「実は、このコメントを出している手登根氏からの情報提供で、『八重山日報』の記者が取材へ向かったようです。手登根氏は女児の母親のFacebookへの投稿を見て、母親に一緒に警察署へ行こうと持ちかけたそうです。そして、記者に『取材するなら○月×日に行くので来て』とオファーした。つまり、手登根氏はコーディネーターだった。当然、『八重山日報』の記者は現場での状況を見ていない」

　実際、Facebookを洗ってみると、たしかにその形跡がみられた。女児の母親が直接投稿したものは確認できなかったが、その友人らしき人物が、「是非シェアして広めて欲しい」「ここから下が、友だちの投稿のコピー」としてこのような投稿を行なっていた。

〈今日昼ごろから、子供達
お友達と、公園に行った時の事
下の6才の娘が、大人か子供か分からない5人位に囲まれ
その内の一人に、押し倒され
お腹を踏まれ
アゴをつかまれ「アメリカ人が、こんな所に居るな」と
言われたらしい...
こんな事が、自分の娘に起こるとゎ、腹立たしいゎ、悲しいゎで、居てもたってもいられない...これだと、子供達だけで遊びに行かせられない〉

　これに、「詳しい情報があれば私まで連絡させてください。県のほうへ対策を申し入れします。」とコンタクトをとったのが、前出の"コーディネーター"・手登根氏だ。彼の素性については後述するとして、ここでは上の投稿と「八重山日報」の記事との差異に注目してほしい。

「八重山日報」の記事では、暴行を働いたのは「マスクとサングラスをした5人の男性」とされていたが、この第一次情報により近い投稿では「大人か子供か分からない5人位」というふうにされている。これでは読者にあたえる印象がまるで違う。前者は、さも不審者か危険人物たちに思えるが、後者では中学生や高校生の不良集団やいじめとも解釈できるからだ。

「『八重山日報』の記者が証言を聞いた女児も、まだ6歳ですから、中高生と大人の区別はつかなかった。ただ、その『5人』のなかのすくなくとも一人は、明らかに子供だったという話もあります。例の記事はあたえられた文字数も少なく、その都合上、編集段階でディティールを削ったと聞いています」（前出・「八重山日報」関係者）

　こうしてさも凶悪そうな「5人の男性」のイメージが立ち上がったのだ。そして、ここに「反基地派」というイメージを付与した"コーディネーター"・手登根氏の素性が関係してくる。

　経歴を調べてみたところ、手登根氏は、「日本文化チャンネル桜」にも出演経験のある"反・基地反対運動"の活動家であることが分かったのだ。実際、手登根氏ら反・基地反対派グループが、オスプレイ配備に抗議している男性に対して、メガホンを叩いたり道路へ突き飛ばすなどの嫌がらせをしている動画をYouTube上で視聴できる。

　また、手登根氏は自身のFacebook上でも、普天間基地前の反対運動に対して〈ここでの日当¥３０００に加え、辺野古へ移動し夕方までボケーッと座っていれば更に¥５０００追加、合計の実入りが¥８０００ / １日、となります。このような連中に給金を支払える資金力には驚きですね。〉などと、事実無根のデマを喧伝していたことも確認できた。

　これらはネット右翼や行動保守のやりくちに酷似している。そして「八重山日報」は沖縄随一の保守系新聞である。当然、手登根氏がこのような思想を持っていることは把握していたはずだ。だが、記事の構成にはすこし込み入った経緯があったという。

「『八重山日報』は当初、手登根氏のコメントは使わず、事実だけで記事を構成しようとしていた。しかし、取材をするなかで、立件までにはいたらないことがわかった。そこで『反基地運動に対する懸念』という切り口に替え、手登根氏のコメントを追加することになったというのが真相のようです。まさか、『八重山日報』もことがここまで大きくなるとは思っていなかったでしょう」（同前）

　ここには、明らかに悪質まとめサイトが煽る「基地反対派による女児暴行」とは懸け離れた実態がある。繰り返しになるが、「八重山日報」の記事は、取材および伝聞とコメントで構成されたものであり、ミスリードを誘いそうな点はあるにしても、よく読めば、手登根氏のコメントはまったくの推測でしかなく、また、暴行を加えたとされる男性についても明らかではないことがわかる。むろん「基地反対派のヘイトクライム」は断定されていない。それがなぜ、ネットで"祭り"になったのか。

　この「八重山日報」の記事を、ツイッター上でいち早く拡散した人物がいる。前衆議院議員で次世代の党に所属する中丸啓氏だ。中丸氏はツイッターで以下のように記し、4月7日17時現在までに約7000リツイートされている。

〈沖縄の基地反対派による女児暴行事件。
大の大人が5人がかりで腹部を踏みつけるという鬼畜な犯行。
絶対に許せない。沖縄県警よ、徹底的に取り締まれ！
【拡散希望】〉

　ここに情報の飛躍がある。あくまで「反基地運動に対する懸念」を事実ベースで伝えようとした「八重山日報」に対し、中丸氏のツイートはあからさまな断定口調だ。さらに続けて、〈「フォントが違う」とか投稿をねつ造に見せかけたい輩がいるようだが、記事は本物です。残念でした。〉〈【陰謀説】等と妄想投稿する者に限って【証拠がない】という。得意の論点すり替え。ダブスタやな。余程、堪えているのか？〉などと、煽るツイートを連投する始末だった。

百田尚樹も拡散！「沖縄で基地反対派が女児を暴行」のデマが県知事選を前にゾンビのように復活

2018年9月1日

　8月28日から、Twitterで「沖縄で女児が基地反対派から暴行された」という情報が拡散している。最初に言っておくが、これはデマだ。

　本サイトが確認した限りでは、プロフィール欄で「富国強兵こそ日本を発展させる道。反日を蹴散らそう」と自己紹介しているあるアカウントが、28日未明、以下のようなツイートを投稿したことが、拡散のきっかけとみられる。

〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と 基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました。〉

　このツイートには、出典を明記せぬまま新聞記事の画像が添付されていた。そこには「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」と題された記事が掲載されている。ツイートは31日21時現在、約3万5800もリツイートされており、短期間で一気に拡散されたことがわかる。

　著名人もこれにくいついた。たとえば作家の百田尚樹氏は、このツイートを引用して〈許せない！！　絶対に許せない！！　絶対に許せない！！　怒りではらわたが煮えくりかえりそうだ〉〈こんなことをやる人間に、平和を語る資格はない！！　基地反対派のクズども、この犯人を探して警察に引き渡せ！！〉と連投した。

　だが、百田氏が拡散するこの「沖縄で基地反対派が女児を暴行」なる情報は、本サイトが、3年以上も前に取材・検証し、明らかなデマであることを確定させている。愚劣な連中が性懲りも無くデマを拡散し続けるなら、こちらも改めてそのことをきちんと突きつけておく必要があるだろう。

　そもそも、例のツイートに添付された記事は、沖縄県石垣市に本社をおく地方紙「八重山日報」2015年4月3日付の記事だ。この記事は当時、極右政党・次世代の党に所属していた中丸啓元衆議院議員が、記事の画像とともに〈沖縄の基地反対派による女児暴行事件。大の大人が5人がかりで腹部を踏みつけるという鬼畜な犯行。絶対に許せない。沖縄県警よ、徹底的に取り締まれ！【拡散希望】〉とツイートするなどし、拡散された。

　ところが、その八重山日報の記事を読んでも、どこにも「基地反対派」が沖縄で女児に暴行を加えたとする証拠や根拠を示す記述は見当たらなかった。後述するが、根拠らしきものは唯一、手登根安則という人物が「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」と憶測のコメントしていることだけだった。八重山日報はそれだけで「背景に反基地感情」なる見出しを立てていたのである。

　この時点ですでにフェイクのにおいがぷんぷんしていたが、本サイトは念のため、当時、「事件」が発生したとされる読谷村を管轄する嘉手納警察署に取材、さらに、これを報じた八重山日報に電話で直撃取材を行った。

　すると、嘉手納警察署は八重山日報が報じた「事件」の発生日から2週間が経っていた段階でも捜査をしておらず、署の担当者は「今日の時点（15年4月7日）ではまだ暴行の事実は確認できていません」と回答した。そもそも、事件にすらなっていなかったのだ。

　また、報道した当事者である八重山日報の関係者も、本サイトの取材に対して、犯行が基地反対派であるとする確たる根拠をなにひとつもっていないことを認め、こう語っていた。

「証言を聞いた女児も、まだ6歳ですから、中高生と大人の区別はつかなかった。ただ、その『5人』のなかのすくなくとも一人は、明らかに子供だったという話もあります」

　ちなみに、本サイトの取材に応じたこの八重山日報の関係者は、当人の立場に配慮し、記事内ではあえて細かい肩書を明記しなかったが、事件の取材や編集に直接、関わっていた人物だった。

●基地反対運動を攻撃するデマで知られる手登根安則が八重山日報に

　いずれにしても、八重山日報がなんの根拠ももってないどころか、「（犯行）一人は明らかに子供」とする、基地反対派であることを否定する証言まで得ていたことが明らかになったのだ。

　さらに、八重山日報への取材では、もうひとつ決定的なことがわかった。それは、この報道が八重山日報の記事に「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない」という憶測コメントを出していた手登根安則氏の"プロデュース"によるものだったことだ。

　手登根氏は沖縄で米軍基地反対運動をバッシングする"反・反基地運動家"として知られている人物。しかも、米軍基地反対運動に参加する人々は「日当」をもらっている等、事実無根のデマをたびたび拡散。例の『ニュース女子』による沖縄デマの回（2017年1月6日）にも出演している。

　その手登根氏が、Facebookに〈（友人の）下の6才の娘が、大人か子供か分からない5人位に囲まれ　その内の一人に、押し倒され　お腹を踏まれ　アゴをつかまれ「アメリカ人が、こんな所に居るな」と言われたらしい...〉という投稿があるのを見つけ、母親にアプローチ。一緒に警察署へ行こうと持ちかけたという。そして、八重山日報に「警察に行くから取材に来て」とネタを持ち込んでいた。

　八重山日報側は当初、「基地反対派の犯行」の線で取材を進めたようだが、警察に取材しても、母親から話を聞いても、それを裏付ける話はまったく出てこない。そのため、しかたがなく手登根氏のコメントを使って、タイトルだけ「読谷　背景に反基地感情？　ハーフ女児押し倒す」という、中身のない記事をつくった──。

　これが当時、本サイトが八重山日報関係者への取材によってつかんだ、報道の裏側の一部始終だった。

●「リテラ以外の証拠を出せ」という百田尚樹に証拠を突きつける！

　ようするに、いま、Twitterで拡散されている〈沖縄で6歳の女の子が「なんでアメリカ人がこんなところにいるんだ」と 基地反対派と見られる集団に声をかけられ複数の男たちに暴行されるという事件が起きました〉なる情報は、本サイトによってとっくに事実無根のデマと確定されていたのである。

　実際、今回のデマ拡散に際しては、本サイトが2015年4月7日に公開した検証記事をもって事実無根を指摘する声も多く見られた。ところが、そうした追及に対して「ソースはリテラだけか」などと嘯く拡散者が少なくない。たとえば、一般ユーザーからリテラの記事を提示された百田尚樹氏はこんなツイートをぶっている。

〈3年前の記事についてツイートすると「それ、デマだよ」というリプライを大量にもらった。
私が「デマの証拠を教えて下さい」とお願いすると、ウソ捏造で有名な「リテラ」の記事を出してきた。それ以外のソースは一切なし！
しかもリテラも見出しは「デマ」となっているが、記事では否定していない。〉
〈デマの証拠を教えて下さい。
リテラの記事以外でね。
デマ絶対許さないなら、そこのところをよろしく！〉

　これまで散々デマをふりまき、『殉愛』裁判では名誉毀損まで確定した作家に「ウソ捏造」呼ばわりされるとは片腹痛いが、「リテラの記事以外でデマの証拠を出せ」というなら、出してあげよう。

　実はこの「沖縄で基地反対派が女児を暴行」デマについては、ジャーナリストの安田浩一氏も検証している。安田氏は2016年6月にノンフィクション『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）を出版しているが、そのなかに、八重山日報の記事をめぐる記述があるのだ。

　安田氏は同書で、〈記事を注意深く読んでみたが、コメント以外に犯人が「基地反対派」であるといった情報は皆無だ〉と断じたあと、八重山日報の記事を書いた記者に電話で取材をした内容をこう書いている。

〈この記者によれば、事件の情報を同紙に持ち込んだのは、記事中にコメントを寄せている「沖縄教育オンブズマン協会会長」の手登根安則氏（52）だという。
　記者は手登根とともに女児の母親にも会い、「確度の高い情報」だと判断して記事を書いた。ただし犯人像については被害者が6歳ということもあり、少年なのか大人なのか、そのあたりは判然としないという。
　

　結局のところ「基地反対派」なる犯人像は、暴行時に犯人が叫んだとされる「何でアメリカ人がこんなところにいる」といった言葉と、手登根のコメント以外には存在しないこともわかった。
　正直、事件ものにしては、相当に脇が甘い記事だと思った。被害者の証言をもとに記事を書くことに異存はないが、犯人像を見出しで示唆した以上は単なる推論以上の確証があってしかるべきだし、しかも、これだけの反響を呼びながら、追撃の記事がまるでない。もちろん他紙の後追いもなかった。
　これでは一部から指摘されている通り「基地反対派のイメージダウンを狙ったデマゴギー」だと思われても仕方がない。〉

●安田浩一の追及に発信源の手登根安則は「断定してない」と逃げの一手

　また、安田氏は「事件」から2カ月後に嘉手納警察署を訪れ、広報担当の副署長に話を聞いている。副署長は当惑した表情で「事件があったかどうかの確認ができなかった。いまは捜査はしていない」と語ったという。

　いずれも本サイトの報道を裏付けるものだが、さらに安田氏は手登根氏にも直撃している。手登根氏は「ネットユーザーがセンセーショナルに騒ぎすぎたきらいはある」と言って、「反基地の運動家が関与していると断言したわけではありません。ただ可能性として、そうした人間が関与した疑いもあるという見解を示しただけです」と述べたという。

　あまりに言い訳がましいが、結局のところ、安田氏の取材からも裏付けされているように、「基地反対派が女児を暴行」なる情報には根拠がまったくない。これが客観的事実だ。

　もっとも、筆者もまた、警察が事件化しなかったことをもって、何者かによる女児への暴行それ自体が存在しなかったと断言するつもりはさらさらない。しかし少なくとも、その「犯人」を「基地反対派」だとする客観的事実も合理的理由もは皆無であって、ネトウヨたちによるミスリードは極めて悪質である。手登根氏が「疑いもあるという見解を示しただけ」と釈明したのが、その何よりの証左だろう。

　 以上、本稿では、現在、Twitterで再燃している「沖縄で基地反対派が女児を暴行」という情報が、いかにデマであるかについて説明してきた。恐ろしいのは、こうしたデマが検証されてもなお、ゾンビのように復活して、ネット上で一人歩きしているという事実だ。

　2018年8月末というこのタイミングに、またぞろ、この基地反対運動をめぐるデマが息を吹き返した背景には、翁長雄志沖縄県知事の逝去と、新基地建設の是非が争点となる9月の沖縄県知事選が関係しているように思えてならない。冒頭に触れた今回のデマ拡散に火をつけたアカウントは、そのプロフィールや過去のツイートからも、あきらかにネット右翼的なユーザーだった。
　
　筆者は、3年前の検証記事の最後を、〈デマは戦中や終戦直後などの、社会的不安と混乱のなかで発生しやすいとされている。今やこの国は、戦中なみのメンタリティに覆い尽くされているのかもしれない〉と締めくくった。いまは、認識を改めなくてはならないかもしれない。

　デマは、単に社会の混乱時にのみ顕現するのではない。その裏側には特定の意図が潜んでいる。たとえ拡散者に悪意があろうがなかろうが、そのデマを増幅させるのは、人間の負の感情にほかならないからだ。だからこそ、こうして何度でも蘇るデマに対し、私たちは繰り返し反証し、徹底的に批判する必要がある。「真か偽か」はもちろんのこと、それ以上に、「善か悪か」を自問しなくてはならないだろう。

産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ“だった！ デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態

2018年1月31日


「デマ製造新聞」「ネトウヨまとめ新聞」と揶揄される産経新聞が、またもインチキ記事を掲載・拡散していたことがわかった。この事実を伝えたのは、本日付の琉球新報だ。

　問題となっているのは、昨年12月1日に沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故にかんするニュース。翌2日に琉球新報は、県警交通機動隊の情報をもとに〈米海兵隊曹長の男性（44）が前方の車と接触事故後、車外に出たところ米海兵隊２等軍曹（28）の乗用車がはねた。曹長の男性は頭蓋底骨折などのけがを負い、意識不明の重体で、本島中部の病院に搬送された〉と報道。沖縄タイムスも同様に伝えている。

　だが、同月9日になって、産経ニュースが「【沖縄2紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」という6ページにもわたる長文の記事を配信し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉と報道。日本人を救出した曹長はヘクター・トルヒーヨ氏だとして、トルヒーヨ曹長の妻・マリアさんのFacebookの投稿と、米第三海兵遠征軍の担当官のコメントをその裏付けとしていた。

　そして、産経記事では、この「事実」を伝えない琉球新報と沖縄タイムスの2紙をこのように批判したのだ。

〈「米軍＝悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉

　さらに、新報・タイムスが12月1日に米軍属による女性強姦殺人事件の公判で無期懲役となった件を1面トップで伝えたことを取り上げ、〈被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう〉などと言い出し、〈米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込む〉と非難。以下のようにまくし立てた。

〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉

　報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥──。この記事が配信されるや否や、ネット上では新報・タイムスを批判する投稿が相次ぎ、「偏向報道の実態」として拡散。さらに産経は12月12日に本紙でも「車事故で男性助け...自身は、はねられ重体 日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同様の論調の記事を掲載した。

　しかし、この産経が事実として断定的に伝え、沖縄2紙の批判材料にした「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」という話を、当の米海兵隊ならびに沖縄県警が否定。米海兵隊は琉球新報の取材に対して「（曹長は）救助行為はしていない」と回答し、沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」としたのだ。

●産経はデマをもとに「報道機関を名乗る資格はない」と沖縄2紙を攻撃

　しかも、県警交通機動隊は〈産経新聞は事故後一度も同隊に取材していない〉としている。つまり、沖縄2紙に「報道機関を名乗る資格はない」とまで言い切っていたのに、産経は県警に事実確認の取材さえしていなかったというのだ。

　琉球新報によると、産経が嘘の記事で2紙をバッシングして以降、〈本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた〉という。それでも続報を書かなかったのは、〈県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかった〉〈一方で救助していないという断定もできなかった〉からだ。そして、米海兵隊がその事実を否定していたとしても〈曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない〉〈救助を否定することで（引用者注：曹長にとって）いわれのない不名誉とならないか危惧した〉という。これは報道機関として真っ当な慎重さだろう。

　だが、琉球新報は今回、〈沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない〉と判断。記事のなかで、産経にこう呼びかけている。

〈曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。
　産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい〉

　産経が好んで用いる言葉を使うなら、まさしく「大ブーメラン」である。県警取材さえ怠り、しっかり裏付けもとっていない情報を事実として伝えたことはもとより、それを沖縄メディア批判の道具にしたことは卑劣としか言いようがないだろう。

　だが、こうした事実を突きつけられてもなお、産経は開き直っている。一連の記事を執筆した産経新聞那覇支局長である高木桂一氏は、琉球新報の取材に対し、こう述べているのだ。

「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」

　この期に及んで、よくもこんな態度でいられるものかと思うが、気になるのは「しかるべき取材」という部分だ。県警にも取材していなかったのに、一体、何を取材したというのか。

　じつは、産経が「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」と伝えた昨年12月9日より以前に、これを事実としてネット上に拡散していた人物がいる。それは、これまで数々の沖縄デマの発信源となってきた「ボギーてどこん」こと手登根 安則氏という人物だ。

●産経新聞の情報源は基地反対派のハーフ暴行デマを拡散したあの人物か

　手登根氏といえば、2015年に「基地反対派がハーフ女児を暴行した」という八重山日報が報じたデマ記事の発信源となった人物（詳しくは過去記事参照）。先日、南城市長選で落選した古謝景春氏が流した「基地反対派の言動によって海保職員2人が自殺した」というデマを拡散させたり、また、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と判断した『ニュース女子』（DHCテレビ）の沖縄デマ回にも証言者として登場。「普天間基地の周辺で見つかった茶封筒」のカラーコピーを見せ、番組は「反対派は日当を貰ってる!?」などと煽った。手登根氏の番組内での証言はあきらかに日当デマを主張するものであり、過去にも日当デマを吹聴してきた事実もあるのだが、手登根氏はBPOの聞き取り調査で「茶封筒の中身は交通費だと思っており、自分は反対派が手当をもらっていると言ったことはない」などと言い訳している。

　そして、この手登根氏が、産経が記事にする6日前の12月3日、ツイッター上にこのような投稿をおこなっていた。

〈金曜日に沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。彼の名前は、Hector Trujillo さんです。〉

　この手登根氏の投稿には、病院で治療を受けているトルヒーヨ曹長と思われる男性の写真も付けられている。じつはこの写真は妻マリアさんがFacebookに投稿したものと同一だった。琉球新報の取材で海兵隊は「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明しているが、事故後まもないこの時点では情報が錯綜していたのだろう。

　だからこそ、琉球新報は裏付けがとれないままでは記事にできないと判断したわけだが、産経の高木那覇支局長は県警に裏取りもせず、家族と米第三海兵遠征軍の担当官の証言だけで事実と断定したのだ。

　しかも、高木支局長は、手登根氏のツイートを最初の「元ネタ」にした可能性が高い。というのも、高木支局長は、つい先日も手登根氏と同様に沖縄デマ発信源となっている人物の主張に基づいて記事を書き、配信した"前科"があるからだ。

●沖縄を「偏向報道特区」よばわりした産経・那覇支局長のネトウヨネタ依存

　それは昨年11月9日、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で不当逮捕されたときのこと。翌10日に高木支局長は産経ニュースに「辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る"有名人"だった」という署名記事を執筆。問題は、高木支局長が記事でコメントを紹介した人物だ。高木支局長は〈容疑者の行状をよく知る〉人物として依田啓示氏のFacebook投稿から「沖縄県民は、こうした外来過激派にずっと翻弄され続けている」などと紹介している。

　しかし、この依田氏もまた沖縄デマの発信源として有名な人物で、『ニュース女子』では「（高江では反対派が）救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」と証言。これをBPOの調査は〈救急車が、抗議活動に参加する人々によって妨害された事実は確認できない〉と結論づけている。

　ようするに、高木支局長はこうした沖縄デマ発信源をニュースソースにして沖縄の基地反対派を貶める記事を発信。その上、今回発覚したように、虚偽の情報によって沖縄2紙へのバッシングを垂れ流してきたのだ。全国紙の記者だというのに、そのやり口はネトウヨそのものではないか。

　実際、高木記者は那覇支局長に就任してから5カ月目となる昨年10月に出演したネット番組「チャンネル Ajer」で、こんなことを語っている。

「こちら（沖縄）の状況ですね、とくにメディアの状況について、いろいろ目にしてたんですが、まあ、まさにこの5カ月、（沖縄に）来てビックリした。もう、やはりこんなにすごいのかと」
「（前任の長野にも）信濃毎日新聞という手の付けようもない（笑）偏向的な新聞があるんですが、まったく信濃毎日新聞なんてかわいいもんで、ホントちょっとね、これはなんとかしないといけないと私、ひとりでも立ち上がらないといけないと」
「はっきり言ってここ（沖縄）は『偏向報道特区』だと」

「偏向報道特区」などと攻撃していた当の本人が、偏向どころか虚偽のニュースを伝えていた──。まったく呆れてものが言えないが、しかし、これは何も高木支局長ひとりではなく、産経新聞全体の体質の問題だ。

佐喜真氏、辺野古触れず＝争点化避ける—沖縄知事選

2018年9月3日 19時27分

　沖縄県知事選（３０日投開票）に出馬する佐喜真淳前宜野湾市長は３日、那覇市で記者会見し、選挙公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還は打ち出したものの、政府が進める同飛行場の名護市辺野古移設の是非に触れなかった。争点化を避ける狙いがあるとみられる。

　佐喜真氏は「翁長雄志県政の４年間では、国との争いが絶えなかった」と指摘。国とは是々非々の関係で臨むとしつつ、県民生活向上を図るため国との協調を重視する考えを示した。

　具体的には、全国最低となっている１人当たりの県民所得を全国平均の３００万円まで引き上げると表明。子どもの給食費無償化なども掲げ、米軍再編に関連する国からの交付金受給を念頭に、財源とする考えを示した。　

沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！ 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て

2018年9月4日


　翁長雄志前知事の死去で前倒しとされた沖縄県知事選（9月13日告示30日投開票）は、辺野古新基地反対の玉城デニー・自由党幹事長（衆院沖縄3区）と、建設ゴリ押しの安倍政権支援の佐喜真淳・前宜野湾市長の実質的な一騎打ちとなる構図が確定した。翁長氏の支持母体だった「オール沖縄」の出馬要請を受諾した玉城氏は8月29日、那覇市内で記者会見。駆けつけた支持者や国会議員らが見守る中、翁長前知事の遺志を引き継いで「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と出馬表明したのだ。

　冒頭で「翁長前知事に背中を押された」と切り出して出馬の経緯を語った玉城氏は前知事と対立した安倍政権を厳しく批判した。

「県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の諦めを狙い、一方では基地と沖縄振興を敢えて絡ませて揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとします。法令解釈を都合良く変えて手続きを踏み倒す国のやり方は法治国家と言えるのでしょうか。故郷の海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は民主主義の姿なのでしょうか」

　そして翁長前知事の最後の仕事といえる「埋立承認撤回」（8月31日に通知書を提出）への支持も明らかにし、こう締め括った。

「このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手で作り出していく。生まれてくる子供たち、明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張ります」

　質疑応答では「辺野古新基地建設の是非は絶対に避けられない争点」と強調、「沖縄県民の代表たる覚悟を持って、アメリカにしっかりと沖縄の未来へのオピニオンをしっかりと伝えていきたい」とも意気込んだ。アメリカに沖縄の民意を伝えずに新基地建設を強行する安倍政権とその支援候補との対決姿勢が鮮明になった瞬間だった。

　玉城氏はこの後、4年前の県知事選で選対本部長を務めた地元建設・小売大手の金秀グループの呉屋守将会長と一緒に翁長前知事の自宅を訪れた。病床で録音された音声データに名前が挙げられた二人がそろって、一人が候補者として、もう一人が支援する選対幹部として出馬の報告をした形だ。

　訪問を終えた玉城氏に「翁長知事の遺志を引継ぐ政策的な弔い合戦と位置づけていいのか」と聞くと、こんな答えが返ってきた。

「はい。ただ弔い合戦ということだけでは知事には申し訳ないと思いますので、『どんな沖縄を作っていくのかを訴えていく』という明るい未来をかけた選挙戦にしていきたい。知事もきっと、それを望んでいらっしゃると思います」

　普通に考えれば、「弔い合戦で玉城氏有利」という予測が有力となり、「ダブルスコアで佐喜真氏をリード」という複数の世論調査結果も流れ始めたが、地元記者は「接戦は確実」と見ていた。

「県知事選の前哨戦として与野党が激突した2月の名護市長選をはじめ、沖縄では自公系候補が重要な選挙で連戦連勝し、『ステルス戦略』による勝ちパターンを見つけています。名護市長選では、竹下亘衆院議員ら運輸族が中古車販売店をしらみつぶしに回るなど、あらゆる分野の企業や団体に水面下で働き掛けていました。それに加えて、菅官房長官が地域の有力者に片っ端から直に電話をしてもいました。この手法を今回も繰り返してくるのは間違いない」

　接戦確実となる要素は他にもある。前回の県知事選では自主投票だった公明党が今回は佐喜真氏の推薦を決めた。自公推薦候補が勝利した名護市長選と同じパターンで、その再来を狙っているのだ。しかも保守分裂回避が加わる。4年前の県知事選では、下地幹郎衆院議員が出馬して約7万票を獲得、自民推薦の仲井真弘多・元知事の票が食われたが、今回は佐喜真氏支援に回った。いち早く出馬表明をしていたシンバホールディングス会長の安里繁信氏も立候補を取り止めた。公明党推薦と保守分裂回避（下地票7万票の上乗せが期待される）で、前回の10万票差はほぼ埋め合わせることになるのだ。

「菅官房長官と仲がいい佐喜真氏は、中央からお金（補助金）を一番引っ張ってくる官邸の"子飼い候補"と見られている。その菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長こそ、2月の名護市長選で新基地反対の沖縄県本部を寝返らせて自公推薦の枠組みを作り、翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選させた立役者だ。この2人は6月の新潟県知事選でも暗躍し、自公が合同選対を作る"名護市長選方式"を持ち込んで勝利した。今回の沖縄県知事選も、このコンビが同じ手法で仕切るのは間違いない」（地元事情通）

　カジノ誘致も使われる可能性も高い。4年前の県知事選でも、自民党が支援した仲井真元知事はカジノを含むIR推進を訴えていた。カジノ誘致で発生する膨大なハコモノ建設需要をちらつかせて、県内最大手の國場組をはじめとする建設業界の支援を引き出す狙いが透けて見えたが、今回も同じ"人参"をぶら下げるというわけだ。地元記者はこう話す。

「通常国会で強行採決をされたカジノ実施法案は、最初のカジノ候補地は3カ所だが、将来的に増やすことを排除していない。内々に『佐喜真氏当選ならカジノ第一次候補地に入れなくても二次候補地になることができるぞ』という甘い言葉が囁かれても不思議ではない。県民の多くは反発するので表では言っていませんが、沖縄の経済界を中心にカジノ誘致への期待感が今でもあり、実現に向けた動きも活発になりつつあります」

　弔い合戦の不利な状況を打開するために安倍自民党が、名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛けてくるのは間違いない。翁長氏の意思を引き継ぐ知事が誕生するのか。それとも新基地建設容認の"安倍政権傀儡知事"が誕生をするのか。壮絶な選挙戦となる沖縄県知事選から目が離せない。

自民「総裁選は終わり。今は沖縄知事選」　野党は共闘へ
2018年9月4日


沖縄県知事選の構図


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が問われる同県知事選（１３日告示、３０日投開票）に向け、与野党の動きが激しさを増す。選挙結果が移設問題にとどまらず、来夏の参院選に向けて政権運営に影響を及ぼす可能性があるためだ。


　自民党の二階俊博幹事長は３日夕、沖縄県宮古島市の宮古土地改良区を訪問。集まった約７０人を前に、与党の自民、公明両党と日本維新の会が知事選で推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏への支援を呼びかけた。夜には那覇市に入り、農協関係者らと会食した。

　二階氏は周囲に「総裁選はもう終わっている。今は沖縄知事選だ」と語り、二階派の議員や秘書を沖縄に常駐させる。政府・与党も同日、首相官邸であった連絡会議で知事選の支援態勢などを確認。公明の井上義久幹事長は「総力を挙げる」と述べた。

自公はすでに、沖縄県内四つの衆院小選挙区ごとに事務所を設置し、公明の支持団体である創価学会幹部を交えた会議を開催。自民を支持する企業・団体の名簿に記載された従業員を回る「ローラー作戦」を展開するほか、党幹部らを相次ぎ投入する「国政選挙並の総力戦」(党幹部)で臨む構えだ。

永田町の裏を読む
「知名度やイメージで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない」

2018年9月6日

玉城デニー氏と佐喜真淳氏

　来週１３日に告示が迫った沖縄県知事選の形勢について、いくつかの調査で玉城デニー前衆議院議員が自公維の佐喜真淳前宜野湾市長をかなりリードしていることは８月３１日付の日刊ゲンダイでも既報の通り。若干補足すれば、自民党本部が県内で実施した独自調査では、玉城が佐喜真を１０ポイント以上リードし、また某全国紙の調査では玉城がダブルスコアでリードしているという。

　日刊ゲンダイ記事も指摘していたように、自公維側が相手陣営を油断させるために流している偽情報も混じっているかもしれず、決して真に受けてはならないが、８月末の時点では、宜野湾の市議・県議・市長しか経験していない県内ローカルの佐喜真よりも、かつてラジオの人気ＤＪで沖縄市議を経て衆議院議員を４期務めて自由党幹事長でもある玉城のほうが、知名度において勝るのは当然で、まあダブルスコアはオーバーだろうけれども、イメージ戦で玉城が優位にあるのは事実だろう。しかし、沖縄の有力な玉城支援者に言わせると、そんなことは問題ではない。

「知名度とかイメージとかで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない。今年１月の名護市長選でも、辺野古阻止の理念とかイメージで言えば、稲嶺進＝前市長が勝って当たり前だったが、実際には自民党がカネを散布したあとに創価学会員が地を這うように戸別訪問を繰り返して票を掘り起こす徹底的な組織戦を展開して、稲嶺陣営としてはお手上げだった。６月の新潟知事選も同様だったと伝聞している。となると、自公維側のそのような組織戦に対抗して、地を這う集票作戦を立案し実行できる「『オール沖縄』の統一作戦本部が必要になる」と、彼は言う。

　その通りで、実のところ、安保法制反対運動でオール野党の共闘態勢が生まれ、それを背景に１６年４月の北海道衆議院５区補選から同年７月の参院選など野党統一候補擁立という機運が生じた。それで勝ったり負けたりしたけれども、そこでの最大の問題は、「オール野党」と言いながら、各党党首勢揃いによる街頭演説の順番をどうするかといったような愚劣なメンツ問題では言い争うけれども、選挙の実情に即した地を這う組織的な集票活動をどう分担するかという冷静な作戦の立案・実行は誰も責任を持っていないという実態である。

　選挙の本質は組織戦であり、オール野党とかオール沖縄とか言いながら、その作戦指導部を持たなければムードだけで勝てるわけがない。

悠仁さま、１２歳の誕生日　野菜や田んぼ作り、熱心に
2018年9月6日


戦争の記憶継承、大切さ学ぶ
　悠仁さまは平成最後の夏、戦争の歴史と積極的に向き合った

　８月８日には秋篠宮ご夫妻と都内のホテルで開かれた沖縄戦を考えるつどいに出席した。「鉄血勤皇隊」として戦争に動員された少年の遺書などの展示に見入り、負傷兵の看護にあたった中山きくさん（８９）の体験談を聞いた。中山さんは「次世代の人が同じ過ちを繰り返さぬよう、私は伝え続けています」と話すと悠仁さまはうなずいたという

　２日後の１０日には、紀子さまと広島市を訪れた。原爆死没者慰霊碑や広島平和記念資料館に足を運んだほか、被爆者の山本玲子さん（８０）から体験談を聞いた。山本さんは「天皇陛下が体現していた平和への思いを受け継ぎ、『二度と戦争はしない』というメッセージを伝えていってもらいたい」と期待している

　宮内庁はこうした経験を踏まえ「戦争の記憶と記録の継承の大切さについてお考えを深められたようです」としている


【菊の御紋を辱める似非愛国者集団 日本会議】


①統一教会のダミー団体である、チャンネル桜・頑張れ日本！全国行動委員会と提携。
●「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」(宗教社会学者)


②日本会議関係者
千玄室、櫻井よしこ、石原慎太郎、松井一郎、橋下徹、籠池泰典、加計孝太郎、加戸守行前愛媛県知事、菅良二今治市長
八木秀次、佐喜真淳 etc


③参加団体＝神社本庁・キリストの幕屋・倫理研究所・霊友会・崇教真光 etc

●神社本庁
⑴神社本庁所属の神社では、境内で憲法改正を求める署名活動を行っている。
(櫻井よしこ主宰「美しい日本の憲法をつくる国民の会」)

⑵富岡八幡宮は2017年9月に神社本庁を離脱。

⑶昭和44年、神道政治連盟を設立。


●倫理研究所
⑴扶桑教の「ひとのみち教団(現在のPL教)」に所属していた丸山敏雄が1945年9月3日の設立。

⑵会員組織
倫理法人会・家庭倫理の会・秋津書道会・しきなみ短歌会

⑶定期刊行物
法人会員向け＝「職場の教養」
雑誌＝「新世」「倫理」
機関紙＝「倫研新報」


④日本会議八千代支部＝「新都知事は小池百合子、副都知事は櫻井誠が望ましい」
●日本州担当者＝「(東京都知事は)ツギハユリコネ」(2016年6月)

「沖縄の要塞化」辺野古反対　欧米識者ら１３３人が翁長氏死去後に声明

2018年9月9日 朝刊

 
　欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。二〇一四、一五年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏＝写真（左）、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏＝同（右）、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。

　声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判した。
　その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。　

沖縄知事選で安倍自民党の佐喜真淳候補が「女性の質あげる」と差別発言！ 反基地運動叩きのデマ流した元文春記者を選対に？

2018年9月10日

　9月13日に告示を迎える沖縄県知事選挙。翁長雄志前知事から“後継者”と指名された玉城デニー・自由党幹事長と、自民、公明、維新などが推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長の事実上の一騎打ちの構図となるが、言うまでもなく、最大の争点は辺野古新基地建設だ。反対を明確に掲げる玉城氏に対し、いまだに是非を明言せず姑息な“争点隠し”をしようとする佐喜真氏だが、ここにきて、その地金がどんどん出てきている。

　たとえば、今月5日に行われた公開討論会で佐喜真氏は、辺野古新基地について「われわれには限界がある」とポロリ。公約には辺野古問題に触れないまま、知事になれば一気に安倍政権と手を握って新基地建設へ舵を切るということだろう。

　そもそも、この討論会は、いまや“自民党の子飼いクラブ”といわれる日本青年会議所（JC）の主催だが、かたや佐喜真氏はマスコミ各社が主催する討論会や討論番組には一切応じていない。まるで、石破茂元幹事長との討論から逃げ続けている安倍首相を彷彿とさせるが、これだけとってみても、佐喜真氏がまともに有権者のことを考えていないことは明々白々だ。

　だが、そんなJC主催公開討論会のなかでも愕然としたのが、女性政策を巡って佐喜真氏が「女性のパワーというか能力は年々あがってきている」「まずは女性の質の向上への環境を作っていく」などと発言したことだ。女性は男性よりも「能力」や「質」で劣っていると言わんばかり佐喜真氏の発言は、明らかな女性蔑視に基づく差別に他ならない。

　本サイトが先日の記事で紹介したように、そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点で、沖縄県議としては唯一「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど極右思想の持ち主。宜野湾市長時代にも、教育勅語を唱和するような日本会議系のイベントに出席し、さらには沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことも判明している。

　その意味では、JCの討論会で口をついて出た女性差別発言も、佐喜真氏のヘイトと入り混じった極右思想がダダ漏れになったというべきだが、さらにここにきて、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリストが加わっているのではないかという疑惑まで浮上した。

　9月3日に行われた佐喜真氏の政策発表会。佐喜真氏の後ろに座り、記者の質問をメモしながら佐喜真氏にしきりにペーパーを見せている人物がいた。この人物が、これまで「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊新潮」（新潮社）などで、翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきた元記者ではないかと話題になっているのだ。

　この人物を仮にT記者としておこう。T記者はもともと、NHK記者などを経て「週刊文春」の契約記者に転身。本サイトでも取り上げてきた「文春」の“沖縄バッシング”記事の多くに関わってきたとされるが、そのT氏が2016年、別名でライバル誌である「週刊新潮」にこっそり寄稿。これが文春側にバレて契約解除となり、以降はフリーとして活動していた。

「文春」をクビになった一件も、ライバル誌への寄稿がバレたというトホホさもさることながら、その寄稿内容がひどい代物だった。

●会見に同席の元記者が新潮に書いた沖縄二紙と反基地運動へのデマ

　T記者が「週刊新潮」で書いたのは、同誌16年5月19日号に掲載された「こじれた沖縄を牛耳る『琉球新報』『沖縄タイムス』の研究」なる記事だ。「研究」とは名ばかりの典型的な“沖縄バッシング”の記事で、その年の4月1日に芥川賞作家・目取真俊氏が米軍に拘束された件（のちに解放）についての沖縄2紙の報道が〈過剰警備による不当逮捕と印象づける狙い〉〈基地移設への反対運動のためなら法を犯しても良いという論調〉だったとの記述から入り、基地に反対する「琉球新報」「沖縄タイムス」を徹底的に攻撃。さらに、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動についても〈地元住人による反対運動を装った過激派の活動〉などと、一方的な批判に終始していた。

　この記事については、「週刊金曜日」（金曜日）が正面から強く疑義を呈す記事を掲載。T記者が記事に使用した「沖縄タイムス中堅記者」とするコメントの内容が事実と異なることなどを取材で明らかにするなど、その杜撰さと悪質さを指摘している。

「金曜日」がその過程で「週刊新潮」「週刊文春」双方に質問をぶつけたため、文春側にT記者のライバル誌寄稿がバレてクビになったわけだが、フリーとなったT記者はこれまで以上に、官邸や自民党に接近。昨年3月31日には、自民党青年局の定例昼食会にお呼ばれして沖縄問題について講演までしている。

　ちなみに、T記者が昨年3月、本名で出した本の帯には菅義偉官房長官のコメント（本文より）が顔写真入りで掲載されている。

　いずれにせよ、こんな沖縄バッシング記事を書いてきた人物が、出馬会見で佐喜真氏のすぐ後ろに陣取り、ペーパーなどを渡していたのである。本サイトも会見の動画を確認したが、明らかに同一人物だった。これはいったいどういうことなのか。佐喜真知事はこんな人物を選対のブレーンに入れたということなのだろうか。

●週刊文春がガセだった“玉城デニーの隠し子”記事を強行した裏に内調？

　いずれにしても、今後、選挙戦が展開されるなかで、あの手この手をつかって対立候補・玉城氏へのネガティブキャンペーンが展開されるであろうことは想像にかたくない。

　実際、すでに沖縄や永田町では怪文書配布など、デニー陣営に対する卑劣な攻撃が始まっているという。さらに6日発売の「週刊文春」9月13日号も「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」なる記事を掲載している。記事では、デニー氏の出馬表明と前後して“かつてある女性との不倫関係にあり、隠し子がいる”なる情報が駆け巡ったなどと書いている。ところが「文春」がその女性に電話で直撃すると、笑いながら一蹴。デニー氏側からも「ご指摘の事実は一切ございません」と否定されると、追及はしりすぼみになり、いつのまにか、一方の佐喜真氏のフランス留学時代の隠し子話に移ってしまう。

　こちらは、佐喜真氏自身が認めているから事実だが、不可解なのは、文春が玉城デニー氏のネタのほうをメインに扱っている点だ。文春の取材力をもってすれば事実は簡単に特定できるはずで、このネタはガセの可能性が高い。なぜ、こんな怪文書によくあるレベルの話をわざわざ裏が取れている話より大きく書いたのか。

「文春の『隠し子』記事は、内調（内閣情報調査室）の仕掛けだと言われていますね。なにせこの間、デニー氏周りのネガティブ情報が複数出回ってるんですけど、どれも裏が取れないどころか、尻尾すら掴めないようなデマばかり。文春も、完全に空振りで、逆に取材過程で佐喜真氏のほうの隠し子情報を掴んだ。でも、普通なら完全に空振りだったデニー氏の話はボツするはずなのに、それをわざわざ疑惑があるみたいに書き、一方、佐喜真氏については、きちんと事実を認めたから評価できるというようなトーンで書いている。これは、ネタ元に対する忖度でしょう。新谷（学・前「週刊文春」編集長）さんのころから沖縄ネタは官邸、内調からのリークだといわれていたけど、今回のネタ元も推して知るべしです」（週刊誌関係者）

　いずれにしても、沖縄を貶めるようなバッシング記事を手がけてきた元文春記者・T氏を選対に迎え入れているとするなら、佐喜真氏の本性は明らかだろう。県民と真摯に向き合い、辺野古新基地建設などの負担に明確に反対している玉城氏と、“争点隠し”をして公開討論からも逃げている佐喜真氏。どちらが沖縄県政のトップにふさわしいか、有権者の判断にかかっている。

沖縄知事選、１３日に告示　辺野古への移設計画が争点に
2018年9月12日17時43分

　沖縄県知事選が１３日、告示される。翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴うもので、安倍政権が推し進めている米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の是非が争点になる。投開票は３０日。県選挙管理委員会によると、９月１２日時点の選挙人名簿登録者数は１１５万８５６９人。

沖縄知事選への影響、懸念する政権　県への連絡　辺野古
自民「総裁選は終わり。今は沖縄知事選」　野党は共闘へ
　立候補予定者はいずれも無所属新顔で、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝、自由党幹事長で衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）ら。両氏による事実上の一騎打ちになるとみられる。

　佐喜真氏は、安倍政権が全面的に支援。「普天間飛行場の返還が最重要」と訴え、辺野古移設の賛否については態度を明らかにしていない。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産や社民、労組や企業などの「オール沖縄」勢力が擁立。翁長氏の後継として「辺野古に新基地を造らせない」と訴える。

　前回２０１４年は、翁長氏が「推進」の現職らを破り、辺野古移設反対を明確に掲げた候補として初めて当選した。だが安倍政権は工事を推し進め、政府と県が激しく対立。県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。

沖縄県知事選で創価学会の大幹部が沖縄入り！ 盟友の菅官房長官と連携して玉城デニー潰しのステルス作戦を総指揮か

2018年9月15日


「昨日（9月10日）、創価学会の佐藤浩副会長が沖縄県内を北側一雄衆院議員（公明党副代表）と一緒に回っていました。『選挙は戦争だから、勝たないと意味がない』と言いながら、自民党以上の凄い勢いで動いています。真面目ですよ。自民党は見習わないといけない」

　こう話すのは、國場幸之助・自民衆院議員の義父でもある西田健次郎・元自民党沖縄県連会長だ。筆者が「昨日の宜野湾での総決起大会に山口那津男代表が挨拶、北側一雄副代表も来ていましたが、公明党は力を入れていますね」と聞くと、創価学会の佐藤浩副会長がすでに沖縄入りし、県知事選（9月13日告示・30日投開票）で自民党以上にフル稼働で動いていることを明言したのだ。

　佐藤副会長はいまや、池田大作名誉会長にかわって創価学会を牛耳る事実上のトップ。一方で、菅義偉官房長官との蜜月関係は有名で、学会が平和路線を捨て安倍政権に全面協力しているのもこの佐藤副会長の主導によるもの、といわれている。

　辺野古移転賛成派の自公候補が当選した2月の名護市長選でも、この佐藤副会長と菅官房長官のコンビが動いた。

　名護市長選では4年前に自主投票だった公明党が推薦に転じ、自公で合同選対を作ってフル稼働した。両党は、辺野古新基地建設について全く触れない争点隠し選挙を徹底する一方、水面下での”ステルス作戦”（業界団体への働きかけ・期日前投票の要請）を展開。小泉進次郎・自民筆頭副幹事長らによるフェイク演説が横行して出所不明の怪文書もばら撒かれるなどし、自公が逆転勝利をおさめたのだが、このとき自公連携（“名護市長選方式”）を主導したのが、菅官房長官と佐藤副会長だった。

　さらに、このコンビは、6月の新潟県知事選でも同じ手法を繰り返した。新潟県知事選に詳しい事情通はこう解説する。

「6月の新潟県知事選でも佐藤副会長は現地入り、この“名護市長選方式”を持ち込んだ。このときは、この方式に反発した自民党新潟県連の柄沢正三幹事長と佐藤副会長が一時、対立。『公明党自主投票』の寸前にまで行きましたが、菅官房長官が官邸で柄沢幹事長を一喝して謝罪させて関係修復。公明党は自主投票の方針を撤回、創価学会フル稼働となって勝利に大きく貢献しました。『勝利の方程式』『勝ちパターン』と呼ばれる“名護市長選方式”で、今回の沖縄県知事選で三連勝をしようとしているのは間違いありません」

　たしかに、今回の沖縄県知事も同じパターンになりつつある。9月１日と2日には、佐藤副会長と共に“名護市長選方式”の産みの親の菅官房長官も沖縄に入り、県連幹部との選対会議や佐喜真淳候補と一緒に地元経済団体の会合に出席もした。

　10日の宜野湾市で開かれた総決起大会では、山口代表がスピーチの最後に佐喜真氏と手を握り合って高らか掲げて支援をアピール。壇上には、二階俊博・自民幹事長や竹下亘・自民総務会長らと並んで北側副代表も座っていたが、マイクの前に立つことはなかった。「挨拶をしない党幹部も総決起大会に駆けつけるほど力を入れています」という姿勢が透けて見えるようだった。

「公明党議員や創価学会員が次々と現地に入り、その中には東京都議もいて『誰なのか？』という声が出るほどでした。車に複数で組んで個別訪問を繰返しているとも聞いています。『5000人動員計画（延べ人数）』もあるそうです」（県政ウォッチャー）

　二階幹事長も得意のステルス作戦を始めていた。農業土木事業の推進団体「全国土地改良事業団体連合会」会長でもある二階幹事長の“殺し文句”は、「（2012年12月に）自民党が政権復帰をして民主党政権時代に減らされた土地改良事業予算を増やした。（選挙では）自民推薦候補をよろしく」というものだ。新潟県知事選や名護市長選など重要な選挙になると、二階幹事長は土地改良事業関係者への投票要請をすることが定番になっていたが、今回の沖縄県知事選でも宮古島の土地改良事業連合会を訪問していた。得意技を披露し始めたのは間違いないのだ。

●小沢一郎、枝野幸男、共産党を攻撃する怪文書バラマキ作戦

　さらに今回もまた怪文書バラマキ作戦が展開されている。この怪文書はカラー刷りで、その視覚的に訴える体裁は、名護市長選や新潟県知事選でばら撒かれた複数の怪文書と瓜二つ。沖縄で出回り始めた怪文書の一つは「守ろう沖縄！　生活の向上を！」と銘打って、黒子の共産党と過激派に挟まれた小沢一郎・自由党共同代表（似顔絵）がイラストで登場、二枚目の解説ページには「いま、沖縄が狙われています」と恐怖感を煽っていた。また小沢氏が民主党政権時代に約140人の国会議員と訪中したことを「中国へ朝貢外交をした」「中国の影響力拡大を狙っているとの声も聞こえます」と指摘。オール沖縄支持（玉城デニー候補支持）を表明した枝野幸男代表についても「国会で過激派との関係が取り沙汰されたことがある人物」と紹介し、「小沢さん、枝野さん、共産党、もちろん過激派も。沖縄の未来にとって有害無益！」と強調していた。ある名護市議はこう話す。

「名護市長選でもカラー刷りで分かりやすい怪文書が複数ばら撒かれました。事実無根のデマ情報満載で稲嶺市政を誹謗中傷する内容でしたが、ネット上でも拡散し、そのまま鵜呑みにする人もいました。二回も応援演説に入った小泉進次郎・筆頭副幹事長も、怪文書の内容を受け売りするフェイク演説をしました」

「嘘八百のデマ情報を垂れ流す選挙違反をしてでも勝つ」という姿勢の詐欺集団紛いの安倍自民党が、公明党や創価学会と一緒に沖縄県知事選告示前から本格的に動き始めていた。手法は、菅官房長官と佐藤副会長が編み出した“名護市長選方式”。2月の名護市長選と同じような形振り構わぬ選挙戦を仕掛けてくる佐喜真陣営に対して、玉城デニー陣営がどう立ち向かうのか。沖縄県知事選から目が離せない。

「静岡市駿河区の郵便局で今年８月から９月にかけてこの郵便局に勤務する男性が１０００通以上の郵便物を自宅に放置していたことがＳＢＳの取材で分かりました。関係者は１０００通以上の郵便物は依然、未配達としています。
郵便物の未配達が発覚したのは静岡市駿河区の静岡南郵便局です。今年８月から９月にかけて静岡南郵便局に勤務する男性従業員が１０００通以上の郵便物を自宅に放置。今月初旬、男性従業員の家族が届け出たことで事態が発覚しました。関係者によりますと１０００通以上の郵便物は依然、未配達だということです。また、この関係者は今回の問題を受け先週、警察による静岡南郵便局への家宅捜索が行われたとしています。日本郵便東海支社は「不適切な取り扱いがあったことは事実だが、詳細については回答を差し控える」とコメントしています。」

都内の学会人で、職業：デリヘル嬢いいのか？おまけに、ある程度地位のある立場で！いいのか？

ポダム読売新聞


米兵酔って民家侵入、読谷村米軍に抗議…那覇地検不起訴
2018年09月21日Tweet
　沖縄県読谷
よみたん
村で７日、酒に酔った米兵が民家に侵入して県警に逮捕される事件があり、石嶺伝実
でんじつ
村長が在沖縄米陸軍のセオドア・ホワイト司令官に抗議していたことがわかった。

　県警や村によると、米兵は米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の米陸軍上等兵（２０歳代）。７日午後１０時半頃、正当な理由なく自営業男性（４０歳代）宅に玄関から侵入したとして住居侵入容疑で緊急逮捕された。

　民家には当時、高校２年の女子生徒と生後５か月の妹だけがおり、上半身裸の米兵が侵入すると、女子生徒は妹を抱えて１階窓からはだしで逃げた。女子生徒は「殺されると思った」と話し、ショックから数日間、学校を早退したという。

　村は１９日、ホワイト司令官に抗議するとともに、防衛省沖縄防衛局に対し、在沖縄米陸軍に綱紀粛正と再発防止策を求めるよう申し入れた。村によると、ホワイト司令官は石嶺村長に「陸軍全体の信頼を損なったことは残念」と話したという。村議会も同日、抗議決議を全会一致で可決した。

　那覇地検は２０日、米兵を不起訴にした。理由は明らかにしていない。

創価公明はデマ流すな、地獄に堕ちるぞ

実際内部は改憲派の自民党候補を応援するのかと混乱している

●「核も基地もない平和で豊かな沖縄。それが池田大作の信念であった」

----------<ここから>----------
菅野完Staffさんのツイート: "「核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰であるーーそれが、沖縄の人びとの思いであり、また、伸一（池田大作のこと）の信念であった」 池田大作『新人間革命』第13巻　300P 公明党の人、これどうするんです？ "

池田大作『新人間革命』第13巻　300P

　彼の提案は、これまでに沖縄に何度も足を運び、その現場を見て、さまざまな人びとと対話を重ねる中で、練り上げてきたものだった。
　核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰であるーーそれが、沖縄の人びとの思いであり、また、伸一（池田大作のこと）の信念であった。
----------<ここまで>----------

新人間革命を読んでいないので、知りませんでした。

今の創価公明トップは「信念であった（過去形）」との日本語解釈なのでしょう。宗教、哲学としては一流とはいえず十流くらいですかね。
現在の創価公明は庶民派ではないことになります。綺麗事を言うだけで、実は昔から庶民を騙していたにすぎません。

若い人に嫌われて当然ですね。

『新人間革命』第13巻３０１Pを持っている人がいたらネットに転記するか写メを見せてくれると嬉しいです。すぐ後も読んでおきたいです。

以上
沖縄創価学会員皆さんへ
池田先生の思いを、無にしないで下さい。

ブログ内参考リンク
全国800の自治体に基地容認を求めた陳情書に「渡具知 武豊」が記名 - 創価学会の信仰に功徳はあるか？

故・翁長元県知事(元自民党)・玉城デニー候補は、日米安全保障条約や米軍基地が沖縄や日本全国に駐留する事によって、日本国の安全に大きく貢献し抑止力なっている事は承知してます。だから、米軍基地反対では無く、沖縄の紺碧な海を、埋め立てしてまでも米軍基地提供反対(ただ新しい米軍基地建設は反対だけ・・)‼私の模合仲間や友人にも既存米軍基地からの収入で生活している軍用地主・家賃収入生活者や基地従業員も多数います。米軍基地内での建設工事や修繕工事などをし、生活してる建設工事労働者。沖縄の基地依存経済は多いに結構だと思っています。金秀グループの呉屋会長や玉城デニー候補も【埋め立てしてまでも、米軍基地建設が反対なだけで・・です。】既存キャンプ・シュワブ内での改修工事や建設工事は金秀建設が請け負って、日本国の思いやり予算で得た利益の一部を平和活動に寄付。多いに結構です。ただ、埋め立てしてまで新米軍基地建設が反対なだけです。シュワブ沿岸を埋め立てしてまで普天間基地の移設が反対なだけです。米軍人は日本国の安全保障の為に、良き隣人ですよ。普天間基地以外の既存米軍基地だけで、沖縄の米軍基地は充分だと思います。『普天間基地は即時に封鎖して、無条件返還を望む』東洋一の嘉手納飛行場米軍基地で充分です。

玉城氏リード、佐喜真氏激しく追う　沖縄知事選情勢調査
2018年9月23日22時05分


候補者の訴えに耳を傾ける有権者＝２０１８年９月２３日午後５時５３分、那覇市安里２丁目



　３０日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏（５８）がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく追っている。他の２人は厳しい戦い。

【特集】沖縄県知事選
沖縄はいま
　有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う選挙。玉城氏は翁長氏の後継で、共産や社民といった政党や労働組合、企業などでつくる「オール沖縄」勢力が支援している。一方の佐喜真氏は、移設実現をめざす安倍政権が強力に後押ししている。

　投票態度を明らかにした人で見…

日本人の多くがいまだに知らない「沖縄の本音」 知事選で問われる日本の民主主義と良心

2018年9月25日


「沖縄問題」とは何か？
8月8日の翁長雄志知事急逝のニュースは、沖縄県民だけでなく、日本内外に大きな衝撃を与えた。

沖縄県の辺野古移設反対運動を一貫して支持してきた鳩山友紀夫元首相からは「まさに平和の為に、辺野古には基地を造らせないと最後まで命を懸けて政府と闘われた」、翁長氏が知事当選直後から親交のあった旧ソ連の元大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏からも「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」との追悼の言葉が寄せられている。


沖縄問題とは、軍事・安全保障の問題以上に、人権・安全保障の問題である。また、それは沖縄独自の問題というよりも、日米両国、特に日本の問題である。

現在の米海兵隊の普天間基地の辺野古移設を強硬に推し進める日本政府の姿勢はあまりにも理不尽かつ不条理である。

その日本政府に対して、沖縄県民は真正面からの異議申し立てを一貫して行ってきた。その代表的存在が、「オール沖縄」「イデオロギーよりもアイデンティティ」を掲げて登場した政治家・翁長知事であった。

これまで沖縄の受け続けてきた不条理とは、日本の敗戦と米国による占領で始まり、1972年の日本復帰後に加速した米軍基地の過重負担の一方的押しつけに他ならない。

その歴史的背景には、薩摩による琉球侵攻（1609年）や明治政府による琉球併合（1879年）がある。

ここには、まさに新崎盛輝氏のいう「構造的沖縄差別」、国土の1%もない場所に70%以上の米軍基地を過重負担させている差別構造を生んだ根本原因、私たち本土の日本人による沖縄の人々に対する暴力・抑圧と偏見・差別の起源が見いだされるのである。

こうした歴史的背景をもつ不条理な沖縄差別を根本的に解消するためには、日米地位協定の全面的見直しと沖縄を中心とする在日米軍の縮小・撤退が必要である。それは、最終的には、戦後における日米関係の大転換、すなわち日米安保条約の廃棄と日米平和友好条約の調印をもたらすことになるであろう。

戦後日本の「55年体制」崩壊を契機に登場した細川非自民党政権（1993年）が志向したのも、日米基軸一辺倒の対米従属からの脱却、すなわち国連重視外交とアジアにおける多角的な安全保障体制の構築であった。

また、2009年夏の本格的な政権交代によって登場した鳩山民主党連立政権は、それを引き継ぐかたちでより明確な対米自立と東アジア共同体の構築を目指したといえよう。

いま日本国民に求められているのは、この2度の政治的挫折・敗北の経験を踏まえて、より強固な政治的意思とそれを支える圧倒的民意に基づく真の自主独立の政権をあらためて実現することである。

二重の植民地支配が続いている
一方、政府・与党は翁長知事死去後も、目前の県知事選挙に万難を排して勝利して、選挙後は予定通り辺野古埋め立てのための土砂投入を実施する意向であり、あくまでも辺野古新基地建設を強行する姿勢を崩していない。

そのことは、最近出された防衛白書で、沖縄の米軍駐留の根拠としてきた朝鮮半島情勢の不安定性や北朝鮮の脅威についても変化はないとの見方を打ち出していることや、GDP比「1%」枠を撤廃して戦後最大の防衛費5兆2900億円の概算要求をしていることからも明らかである。

ここで、翁長知事が生前、7月28日の辺野古承認撤回を表明した記者会見で、南北首脳会談や米朝首脳会談にふれ、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和にむけた米朝の努力が続けられている中、20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強調されたことが想起される。

またこれに関連して、生前の翁長知事が「冷戦構造も崩壊した。沖縄も保守革新の対立構造を乗り越えなくてはならない」と述べていたことや、「“鳩山さんは沖縄にとって恩人だよ”と言っていました。官僚の壁が厚くて辺野古に戻ってしまったのですが、もう一歩進んで考えたら沖縄県民はもう我慢しなくて大丈夫なんだ、と思わせてくれた人」と語っていたという故翁長知事の妻である樹子さんの貴重な証言が注目される（『週刊金曜日』2018年9月14日号を参照）。


現在の朝鮮半島情勢は、今年になって南北首脳会談や米朝首脳会談が相次いで開催されるなど、昨年の戦争勃発の危機から脱して平和と共存に大きく舵を切ろうとしている。

最近行われた3度目の南北首脳会談や2度目の米朝首脳会談に向けた動きが加速しつつあることも注目される。

それは、朝鮮戦争の終結宣言だけでなく朝鮮南北の平和的民族的統一への道とつながり、戦後70年以上続いてきたアジアの冷戦構造が終焉することを意味している。

それと同時に、戦後日本の国体であった「安保」と自発的従属からの脱却と東アジアにおける東アジアの平和構築にとっての好機でもある。

戦後日本は真の意味での独立国家でも法治国家であったことはない。

日本はアメリカの「属国」（ガバン・マコーマック氏）であり、米国（というよりも、米軍）による占領支配が現在まで続いているのである（矢部宏治著『知ってはいけない——隠された日本支配の構造』、講談社現代新書、白井聡『国体論　菊と星条旗』集英社新書、を参照）。

また、沖縄は米軍の直轄の軍事植民地であると同時に、日本の国内植民地（前田哲男氏）でもある。つまり、沖縄は日米両国による二重の植民地支配下に置かれ続けているといえる。

であるならば、この沖縄問題の解決は、日本の対米自立の試金石であり、沖縄が東アジアの軍事の要石から脱して、平和の要石となる大きな鍵を握っていることは間違いがないといえよう。

日本政府と本土の日本人は、故翁長知事の「日本の独立は神話である」「（日本は）法治国家ではない」という言葉の重みをかみしめるべきである。

その意味で、自由党衆議院議員であった玉城デニー氏と普天間飛行場を抱える宜野湾市長であった佐喜真淳氏との事実上の一騎打ちとなっている沖縄県知事選挙が決定的に重要である。

辺野古問題の争点化を避ける構えを自民・公明などが推す佐喜真陣営が見せているが、今回の知事選挙ではこれまで以上に、沖縄の人権と日本の民主主義をどう守るのか、が最大の焦点とならなければならない。

そこで問われるべきは、沖縄差別の根本的解消と辺野古新基地建設の阻止のために身体を賭して闘った翁長知事の遺志が引き継がれるか否かである。まさに基地のない沖縄の未来をかけた闘いである。

安倍・石破両氏は沖縄入りしなかった
現総裁の安倍晋三首相と石破茂氏との一騎打ちとなった自民党総裁選挙は、安倍氏側が一貫して論争を避けて自由な論議やメディア報道を抑圧したこともあって盛り上がりの欠くなかでの安倍首相の3選が決まった。

この安保・基地問題が置き去りとなった感のある総裁選に、故翁長雄志知事の次男雄治氏（那覇市議）が「沖縄のことについて言えば、この二人はどちらがなっても一緒だ」と語っているように、沖縄県民が終始冷めた視線を送っていたのは当然である。

石破氏が日米地位協定の見直しにまで言及したとはいえ、安倍氏はむろん、石破氏も総裁選挙中に沖縄入りをすることは無かった。

「辺野古移設が唯一の解決策」とするこれまでの日本政府の姿勢を全面的に変えて、沖縄への米軍基地負担の過度の集中という不条理・差別の根本的解消をはかる意思が安倍・石破両氏ともに欠如していることが明らかである（拙稿「安倍・石破の両“防衛論”はどう違うのか」『週刊金曜日』2018年9月14日号、を参照）。


それだけではない。

総裁選に勝利した安倍首相は改憲への強い意欲を表明しており、沖縄知事選挙をクリアすればそうした改憲の動きに弾みがつくという姿勢を露骨に示している。

まさにいまの日本は、民主主義からファシズムへの移行、平和国家から戦争国家への転換の過渡期にあり、民主主義と平和にとって最大の岐路に立たされているといえる。

米国人の父、日本人の母を持つ玉城デニー候補はある意味で、故翁長知事が言われたように戦後の沖縄の象徴的な存在である。彼の立場はごく明快である。

9月13日に母の故郷である伊江島での第一声は、「伊江島は私のアイデンティティ、人権を取り戻す“島ぐるみ”“ちむぐくる”。今こそ“ちむぐくる”をもう一度思い起こし、右も左も関係ない、アイデンティティに根差した未来の沖縄をつくっていきたい」であった。

“ちむぐくる”とは、沖縄の方言で、「肝心」「人の心に宿る、より深い想い」との意味とされる。

ここには、自分に後継者としてしての熱い期待を寄せてくれた故翁長知事の辺野古新基地建設を許さないという固い意思をこれから自分が受け継いでいくとの玉城氏の強い想い・決意が溢れている。

沖縄の声は全然届いていない
日本政府・国家権力に迎合する本土の大手メディアの偏向報道によって、日本人の多くの人々に伝えられていない沖縄の声は、次のようなものだ。

・「沖縄が自ら基地を提供したことはこれまで一度だってない」
・「沖縄にこれ以上、基地の負担はあり得ない。日本全体で考えて欲しい」
・「沖縄に対立や分断を持ち込んでいるのは政府で会って自分たちではない」
・「子や孫たちのためにもこんな沖縄の環境（基地の過重負担、騒音・事故・事件や戦場と隣り合わせの日常生活）を変えたい」
・「安保が重要であれば、その責任と負担は全国民（日本国民全体）が引き受けるべきではないか」
・「沖縄は世界の平和の拠点になるべきだ」
・「沖縄経済発展の最大の阻害要因は巨大な米軍基地の存在である」
・「基地に依存しない沖縄の経済発展は実現可能であり、沖縄にとって必要でもある」
・「基地がなくなれば沖縄は大きく発展する」（故翁長雄志・沖縄県知事）
（アジアとの交流の拡大：ハワイよりも多い観光者数、観光収入とも1.6、1.7倍。沖縄経済の基地依存は年々減少して、現在では5％足らずとなっている）
※参考文献：沖縄タイムス社編集局編『これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地』、および佐藤 学 /屋良 朝博（共編） 『沖縄の基地の間違ったうわさ——検証 34個の疑問（岩波ブックレット）


「魂の飢餓感」という故翁長知事の叫び、恒久平和を求め続ける「沖縄のこころ」、日本政府とそれを後押しする日本本土の多数派の人々による構造的差別と不条理の解消を求める沖縄県民の声に応えるかのように、「沖縄は孤立していない」「沖縄は一人ではない」という声が世界中の心ある人々から寄せられている（乗松聡子編『沖縄は孤立していない（世界から沖縄への声、声、声。）』金曜日を参照）。

国際社会、とりわけアジアから孤立しているのは沖縄ではなく日本であることを私たちは知るべきである。

これまで私たち無関心を装ってきた日本本土の人々がいかに沖縄問題という日本問題に向き合い、それにどう応えるのかがいまほど問われているときはない。

日本の民主主義と良心が試されているのだ。

沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃！ 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ！

2018.09.26

沖縄県公式ホームページより

　終盤戦に入った沖縄知事選（9月30日開票）。翁長雄志前知事の意思を継ぎ、辺野古新基地建設について「絶対に造らせない」と強い意思をみせている玉城デニー氏がリード、自民・公明などが推薦する佐喜真淳氏が続く構図だが、自公は菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長などを投入、創価学会をフル動員するなどして猛烈な追い上げをみせていると言われる。予断は許さない。
　そんななか、沖縄での選挙戦以上に苛烈を極めているのが、ネット上のデマ攻撃、とくに玉城氏に対するネトウヨの攻撃だ。
　琉球新報がツイートやリツイートの一部（約20万件）を確認したところによれば、9月9日から告示日前日13日の間に一般の人々が投稿したツイートの大半が玉城氏へ攻撃や批判的な意見だったという。すでに玉城氏は10日の段階で、ネットを中心とする事実誤認のデマに対して名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったというが、琉球新報によればその翌日の11日から佐喜真氏の投稿のリツイートが増えたという。
　こうしたデマ攻撃が佐喜真支持者らによる玉城氏に対するネガティブキャンペーンであることは疑いないが、安倍応援団のネトウヨ文化人や与党の国会議員までもがその拡散に関与していた。たとえば経済評論家の上念司氏は、告示日以降、政治系のブログ記事などをリツイートしながら、こんな投稿を何度も繰り返している。
〈隠し子、政治資金問題に続きこれ？どれがデマなのか玉城さんに聞いてみよう！→【沖縄県知事選】玉城デニー候補が過去に大麻疑惑？〉
〈玉城さん大丈夫なの？？あなたを応援している立憲民主党は疑われた人が潔白を証明しろって言ってますよ。応援してもらうなら隠し子、政治資金、大麻、、、ちゃんと疑惑を晴らしたほうがいいんじゃない？〉
〈玉城デニー氏は隠し子、政治資金、大麻、小沢別荘利殖疑惑について自ら潔白を証明すべきです。疑われた方が潔白証明せよって言うのが立憲民主党のロジックだろ？応援してもらってんだからそれに従った方がいいよ。今日も疑惑が深まっちゃっう！？〉（原文ママ）
　

　念のため言っておくが、上念氏が叫んでいる「隠し子」というのは、「週刊文春」（文藝春秋）9月13日号が掲載した「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」という記事が元ネタだと思われるが、本サイトでも紹介したように、佐喜真氏は自身のフランス留学時代の隠し子を認めた一方で、玉城氏側は不倫疑惑なるものをはっきりと否定し、噂にのぼったという女性も「週刊文春」の直撃に対して一蹴している。普通ならボツになるレベルの、明らかに為にする記事だ。
「大麻」などと言っているのも同じだ。こちらは先週発売の「週刊新潮」（新潮社）9月27日号がトップ特集のなかで少し触れたものだが、なぜかネットでは針小棒大に語られている。
　一応確認しておくが、「週刊新潮」が報じたのは、9月頭に〈「デニーは昔、大麻を吸っていた」という黒い噂が広がり始めた〉と記された出所不明の怪文書が撒かれたという事実。そこで「週刊新潮」は、怪文書に記されていた情報を元に取材するのだが、怪文書に実名があった玉城氏が以前勤めていたとされる会社の関係者や社長は「従業員が大麻で逮捕されたことはあったけど、デニーは関係ない」「あの話は全くの嘘」と明言したという。結局、「週刊新潮」も「デニーは大麻を吸っていた」なる話の裏が取れなかったらしく〈単に玉城候補を貶めるために、佐喜眞シンパが出した悪質なデマ情報だろう〉と結論づけている。
　ようするに、これらはデニー氏が否定しているだけでなく、「週刊文春」や「週刊新潮」が取材してはみたものの、まったく根拠がなかった怪情報なのだ。にもかかわらず、上念氏やネトウヨたちは、まるで玉城氏には「隠し子」がいて「大麻を吸っていた」という偽情報をさも真実であるかのように拡散している。繰り返すが、記事を読めば誰でも偽情報であることがわかるはず。確信犯としか思えない。

佐喜真氏応援の公明党・遠山清彦議員がデマ動画拡散、デマツイートも

　また、「小沢一郎の別荘」に関するデマもTwitter上でかなり流通している。これは、9月7日にYouTubeに投稿されたある動画が元ネタ。映像では〈玉城デニー氏と超豪華別荘の関係は？〉なるテロップのもと、自由党の小沢一郎代表が宜野座村にもっている別荘が映し出されており、〈この別荘の建設工事　地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニー氏だったという〉などと説明されている。これに対し玉城氏はTwitterで〈バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ！です〉と全面否定したのだが、この動画は公明党の遠山清彦衆院議員がツイートするなどして拡散。さも事実かのようにデマが一人歩きしている状態だ。
　しかも遠山議員は、玉城氏が14日にFacebookで〈「県や市町村の自由裁量度が高い予算＝一括交付金（通称）の創設」を、政府与党（当時民主党）に玉城が直談判して実現にこぎつけた〉と投稿したことに対しても、〈玉城デニー氏の誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした〉〈デニーさん、ゆくさー（嘘）です〉（15日Twitter）などと攻撃。自公の議員が民主党政権に飲ませて、一括交付金制度をつくったなどと主張した。
　しかし、実際には一括交付金は2011年12月24日に野田内閣が閣議決定して創設したもの。つまり、遠山議員が何やら言っている「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」のときにはすでに創設されていたのだ。しかも19日には、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員が〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と投稿。その、翌20日には沖縄関連法案に関する与野党PTに玉城氏が参加していたことを文書付きでツイートするなど、遠山議員の言っていることがデタラメであることが白日の下に晒されたわけである。

　もっとも、こうしたデマを使ったネガキャンはこれまでも行われてきた。しかし、それにしても今回は一種の社会現象と言えるほど異常。しかも、そのほとんどが玉城氏を攻撃する内容なのだから、佐喜真氏を応援する陣営が組織的に仕組んだものとみられても仕方がない。
「怪文書の類は選挙の常ですが、今回はデマの広がり方も含めて例がない。この間、沖縄でも永田町でもデニー氏に関する怪文書や怪情報が大量に出回っているのですが、明らかに根拠不明で眉唾物ばかり。文春や新潮もそういうネタが危ないとわかっていながら一応取材してみたはいいけど、やっぱり裏が取れず、逆に出てくるのは否定の証拠ばかりといった状況なんでしょう。こうしたデマが『疑惑』などといって取り上げられることで、ネットで一部だけが切り取られ、さも事実かのように流布されているわけですが、その規模からいっても、SNSを使った組織的なネガキャン運動が行われているんじゃないかと疑っている記者は少なくないです」（全国紙社会部記者）
　たしかに、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）と謳ってネトウヨを組織化していることは有名だが、今回の沖縄知事選にあたっては従来よりもネガキャンが大掛かりだ。たとえば9月11日には「BuzzFeedNews」が沖縄知事選で玉城氏を攻撃する選挙公式サイト風のウェブサイトが設立されていたことを報じ、それらサイトの管理者住所などを調べたところ実態がなかったことを暴いている。背景は不明だが、玉城氏を落選させる目的で、デマを拡散する組織的な動きがある可能性は否めない。

ディズニー誘致は？ 菅官房長官と佐喜真氏がいう「携帯電話料金4割削減」の罠

　だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。
　2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。
　実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

　だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。
　昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。
　いずれにしても、近年の選挙では稀に見るほどのデマと謀略の嵐となっている沖縄知事選。悪質なデマに踊らされてはならないのはもちろんだが、忘れてはならないのは、この選挙が沖縄の基地負担の将来を決めるだけでなく、沖縄が安倍政権に隷属させられるのかどうかを大きく左右する分水嶺になるということだ。有権者は、政治的思惑で飛び交うネガティブ情報よりも、候補者の政策の“本質”にこそ目を向けるべきなのは間違いない。