🛩️ 自衛隊・軍事全国

2020/7/21 17:46 (JST)©一般社団法人共同通信社

隊列を組んで航行する日米豪3カ国の艦艇（防衛省提供）

　海上自衛隊は21日、南シナ海から米領グアム周辺の海域で、米海軍とオーストラリア海軍による3カ国の共同訓練の実施を発表した。19〜23日の日程で、護衛艦「てるづき」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」など計9隻と航空機が戦術訓練を実施。南シナ海ほぼ全域の領有権を主張する中国をけん制する狙いがあるとみられる。

　海自によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、海自部隊が多国間の本格的な訓練に参加するのは初めて。

　山村浩海上幕僚長は21日の定例記者会見で「日米豪の緊密な連携をアピールできるいい機会だ」と述べた。

4月下旬に欧州連合（EU）はインド太平洋地域における影響力を強化することで中国の覇権に対抗する新戦略構想に合意した。

この同じ週、フィリピン政府はジュリアンフェリペ礁に中国漁船団（海上民兵が乗船）が威嚇的に結集した事態について中国側が適切な措置を取っていないとして抗議を申し立てた。

これについてEU報道官は4月24日に「ジュリアンフェリペ礁に大型中国船舶が結集した事態を含め南シナ海の緊張は同地域の平和と安定を脅かす」として中国を非難した。

EUは「地域の安定と法治に基づく国際秩序を損なう恐れのある一方的な行為」に強く反対する立場を改めて表明。　
さらに全当事者に国際法に従い平和的に紛争を解決するために、常設仲裁裁判所が2016年に下した判決に従うよう促した。　
同裁判所は中国の主張に異議を唱えるフィリピンを支持し、南シナ海の領有権を訴える中国の主張を否定している。

これに対して欧州連合中国政府代表部は声明を発表し、牛軛礁（ジュリアンフェリペ礁）は中国が領有権を有する南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部であるため、中国漁船が同海域で操業し、荒天を避けて同海域に退避するのは妥当かつ合法であるという主張を繰り返している。

3月12日 菅義偉内閣総理大臣はモリソン・豪首相、モディ・インド首相、バイデン米国大統領との間でTV会議を行った。

4か国首脳は日米豪印は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化にコミットするために4か国の協力を強化していくこと、また法の支配、航行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値などの原則を支持することで一致した。　　

「自由で開かれたインド太平洋」につき菅総理大臣から、このビジョンはASEANや欧州等の国際社会に浸透しており、その実現のため多国間での連携の必要性を指摘した。
また4か国の首脳は、ASEANの主体的な取組「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性対する支持を確認した。

4か国の首脳は日米豪印の下、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、人道支援・災害救援等の分野で協力が進展していることを歓迎した。

地域情勢に関して菅総理大臣からミャンマー情勢への懸念を表明し、民間人への暴力の即時停止、民主的体制の回復を強く求めるとし、4か国の首脳も民主主義を回復させる必要性を強調した。

東シナ海、南シナ海情勢について菅総理大臣は、一方的な現状変更の試みに反対すること、中国の海警法に国際法との整合性に問題があることへの懸念を述べた。
4か国の首脳は同海域における海洋秩序への挑戦に対応するため連携していくことで一致した。

また香港の選挙制度に関する全人代の決定や新疆ウイグル自治区に関する人権状況への懸念を表明した。　　　

北朝鮮について4か国の首脳は安保理決議に従った北朝鮮の非核化へのコミットメントを再確認した。菅総理大臣から最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた協力を求め、各国の支持を得た。

フィリピン軍が明らかにしたことによると、南シナ海の南沙諸島にある環礁付近にシナの海上民兵が乗船した漁船団が集結。この環礁に勝手に建造物を造っている。
場所はパラワン島沖西方約320キロのウィットサン礁。フィリピンのEEZ内である。

シナは既に南沙諸島の環礁に7つの人工島を造りその領有権を主張している。明らかな国際法違反だが、今回のウィットサン礁も8つ目の人工島造成につながりかねない。

3月21日フィリピンのロレンザーナ国防相は「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」とシナを非難したが、シナはそもそも海上民兵の存在を否定。漁船が荒天のため退避しただけだと反論している。
しかし天候回復後も中国漁船が居座り続けており、また構造物の存在からもシナの主張は明らかに嘘である。

2016年にハーグ仲裁裁判所は国連海洋法条約を踏まえ、南シナ海のほぼ全域の領有権を唱えるシナの主張を斥ける裁定を下した。

また満潮時に海面下に没する暗礁は、国連海洋法条約上、領有権は生じない。人工島を造っても領土とは認められないのである。
そのような人工島にシナは行政区域を設定し、軍事拠点を設けている。軍事力を背景に国際法に基づく秩序を崩すことは許されるものではない。

中国の横暴は許されません

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