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神戸山口組幹部、殴られ負傷　山口組関係者が関与か　昨年も襲われ１カ月のけが

7/12(金) 20:14配信

神戸新聞NEXT
神戸山口組幹部、殴られ負傷　山口組関係者が関与か　昨年も襲われ１カ月のけが

兵庫県警尼崎南署＝尼崎市昭和通２

　１２日午後、指定暴力団神戸山口組幹部で直系の「古川組」（尼崎市）の元組長が尼崎市内で何者かに殴られるなどして負傷したことが捜査関係者への取材で分かった。殴ったのは指定暴力団山口組の最大派閥「弘道会」の関係者とみられ、尼崎南署に名乗り出たという。元組長は軽傷とみられる。

　捜査関係者によると、場所は、阪神尼崎駅近くにある飲食店付近という。

　元組長は昨年３月にも、この付近で山口組系の２人に棒状の物で殴られるなどし、腕や脚に全治約１カ月のけがを負った。

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公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ (1/5)
2018年11月29日 08時30分 公開
[溝上憲文，ITmedia]
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　安倍晋三首相が10月24日の所信表明演説で「生涯現役社会を目指し、65歳以上への継続雇用の引き上げや中途採用・キャリア採用の拡大など雇用制度改革に向けた検討を進めます」と発言した。

　政府が高齢者の雇用を促進するのは、人手不足の緩和による経済の活性化と公的年金などの社会保障財政の安定化を狙ったものだ。安倍首相が議長を務める「未来投資会議」では、65歳までの雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法の継続雇用年齢を70歳に引き上げる法改正の検討も始まっている。2019年の夏までに実行計画を策定し、20年の法改正を目指しているのだ。

　また高齢者の雇用と密接な関係にある公的年金については、18年4月に財務省の財政制度審議会で公的年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げる案が浮上し、話題になった。慌てた厚生労働省は65歳の支給開始年齢は引き上げない方針を示しているが、今後どうなるかは分からない。

　社会保障に詳しい自民党で大臣も経験した国会議員は「すでに欧米では公的年金支給の70歳近くまでの引き上げに着手している。年金財政を考えると事情は日本も同じだ。最初は70歳への引き上げを提起し、世論の反応を踏まえると、落としどころは68歳だろう」と語る。

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自演マン