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農産物の生産コストを考慮した価格形成に向けた「食料システム法」が参院本会議で可決・成立しました。

「食料システム法」は、すべての食料品でコストを考慮した価格交渉に臨めるよう、売り手と買い手両方に対し努力義務を課すものです。

売り手はコストを明確に説明し、買い手は協議の申し出があれば誠実に対応しなければなりません。

取り組みが不十分な場合は国が指導や勧告を行い、従わない場合は事業者名を公表します。

いくつかの品目では、国が認定する団体が生産から小売りまでのコストを反映した「コスト指標」を作成し、農家などの売り手は流通業者などとの価格交渉の際にこれを使うことができます。

生産者が持続的な生産に取り組める価格の形成を目指す一方、足元ではコメを中心に食品の価格高騰が続いていて、消費者から理解を得られるかが鍵となります。