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国連の特別報告者で、パレスチナ自治区の人権を担当するフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザ地区での「ジェノサイド」により利益を得ているとして、ブラジル石油公社ペトロブラス（PB）やメキシコのオルビアなど、ラ米に拠点を置く企業4社を名指しで非難した。同氏が国連人権理事会に提出した報告書は、これらの企業がイスラエルの軍事行動を実質的に支え、占領地での資源搾取や軍事インフラ整備に加担していると指摘。国際社会に対し、企業への監視と責任追及を求めていると13日付BBCブラジルが報じた。

報告書は「占領の経済からジェノサイドの経済へ」と題され、イスラエルによる攻撃が続く中、多国籍企業が人道危機から利益を得る構造を浮き彫りにした。「ジェノサイドが継続するのは、それが多くの人々にとって利益になるためだ」とも指摘している。

世界各国の企業が名指しされる中にラ米4社が含まれた。ブラジルPB、メキシコのオルビア、コロンビアからイスラエルに石炭を輸出している多国籍企業グレンコア（本社スイス）とドラムモンド（本社米国）だ。

報告書では、PBが大きな権益を持つブラジル油田から採掘された原油が、イスラエルで軍用燃料として使用された可能性に言及。これに対し同社はBBCの取材に「報告期間中、イスラエルの顧客に原油も重油も販売していない」とし、同社が供給元とされる根拠はないと否定。「国連のグローバル・コンパクトおよび『ビジネスと人権に関する指導原則』を含む国際法と規範を順守し、人権を尊重・推進している」と強調した。