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東京株式市場で日経平均株価が3万3,753円33銭とおよそ33年ぶりに高値を更新する一方、物価の高騰、増え続ける税負担、賃金の伸び悩みと、多くの人にとって現実は決して楽観的ではない。クレア・ライフ・パートナーズが発表した「資産運用に関する調査」とその分析結果は、このことを裏付けている。

将来に不安を感じている人が８割以上と圧倒的多数に。とくに気になるのは「お金」

日々の生活を切り詰める世帯にとって、将来どころの話ではない（画像は「株式会社 クレア・ライフ・パートナーズ（PDF）」より引用）

同社が企業・団体に勤務している20歳～59歳の男女を対象に行ったアンケート調査では（有効回答数1,111人）、「将来について不安を感じていることがあるか」という問いに対して、全体で83.4％が将来について不安を感じていると回答。性年代別・個人年収別・（所有）金融資産別など、いずれの属性でも7割～８割の人が不安を感じていると回答した。具体的な不安要素をみると、「自身の所得・収入」が76.1%で最も高い結果に。以下「老後の生活資金」（54.3％）、「家計(収入と支出のバランス)」（53.2％）、「自身の健康状態」（50.5％）と続く。

年代別では女性の方が軒並みスコアが高く、「家族の健康」、「親の介護・医療費」などを含め、不安要素が多岐にわたっていることが明らかになった。男性と比して依然、高いとは言い難い女性の社会的・経済的地位もその背景にはあるようだ。

さらに、男女とも年代が高くなるほど、とくにお金や健康に不安が強くなる傾向が現れており、ある程度、先が見えてくるにつれて、不安もより現実味を増していることがうかがえる。その他、顕著な特徴として、個人年収や金融資産が少なくなるほど、とくに「自身の所得・収入」「家計（収入と支出のバランス）」など、お金に関する不安が強くなっていた。

金融資産を増やすことが、将来への不安を払拭するカギに。早期の金融教育も重要

金融資産を増やすためのきっかけづくりとして、教育の重要性も高まっている

上記の調査結果を受けて、今回の分析では、「将来のお金に関する不安を少なくするためにできることの1つは金融資産を増やすこと」と結論付けている。10代～20代の教育時期からの金融教育に力を入れるとともに、就職後も企業努力による金融教育を行うなど、平時から金融に触れる機会を設けることで、将来の不安をなくすきっかけになるのではないか。

民間企業に限らず、昨今では資産運用について学べるセミナーやサービスを提供する自治体も増加傾向にあるので、そういった場を活用するのも方法だろう。

出典元:【株式会社クレア・ライフ・パートナーズ/PR TIMES】
出典元:【株式会社 クレア・ライフ・パートナーズ（PDF）】