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2020年からヒートアップしているNHK受信料の値下げをめぐる議論。

著書『NHK解体新書』（WAC）などで知られる早稲田大学教授の有馬哲夫氏が、この問題の本質に前編・後編の2回に分けて切り込む！コロナ禍で、多くの人は、「おうち時間」が増えている。

うちにいて楽しむものといえばテレビだが、どのテレビ局も制作費を削っているため、面白くない。

ニュースも、この1年、コロナ感染症の脅威とか、飲食店の時間制限とか、失業とか、ウツになりそうなネタを飽くことなく流している。

確かに必要な情報もあるが、それにしても同じことの繰り返しが多すぎる。

自然にAmazonプライム・ビデオとかNetflixを見るようになる。

これらの動画配信は、放送ではないので、見たいときに、見たいところから、見たいだけ見ることができる。

なにより、あのウザいCMがない。

AmazonもNetflixも去年、最高益を記録した。

コロナ禍は世界的現象だから頷ける。

これらが流す質の高いコンテンツを見ると、現在の日本のテレビのコンテンツがどうしようもなくレベルが低いことに愕然とする。

ただし、BSなどで再放送されている過去番組の中には、制作費をかけ、配役も豪華で、丹念に作っているために、質が高く楽しめるものもある。

だが、所詮は再放送である。

コロナ禍の中で、日本製テレビコンテンツ離れが進んでいる。

このままでは、日本はAmazonプライム・ビデオ、NetFlix、そして新たに参入してくるDisney+などの文化帝国の属国になってしまう。

まあ、楽しければ、そんなことどうでもいいという考え方もある。

菅総理のブレーンが投げかけた波紋一方、どうでもよくないのはNHKの受信料である。

海外のコンテンツに比べても、アマチュアレベルのあのNHKの番組になぜお金を払わなければならないのか。

大体、私たちの誰がNHKを見ているというのか。

Amazonプライム・ビデオやNetflixにお金を払っているのだから、NHKなんぞには払いたくない。

民放で十分だ。

NHKに何の存在意義があるのか。

このような空気が支配的になってきたので、昨年の末からNHK受信料の問題がマスコミで取り上げられるようになった。

菅義偉総理大臣のブレーンの高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が教育チャンネルの放送をネット配信に切り替え、放送に伴うコストをなくし、使わなくなった電波をオークションにかけて売り、受信料を半額にしろと主張し、波紋を投げかけた。

これに反応して、関連するネット記事も多数出たが、いずれも値下げ論だ。

高橋氏の「NHKの2つの地上波チャンネルのうち、ひとつを減らせ、そして受信料を半額にしろ」という主張は、単純でわかりやすい。

もちろん、高橋氏はこの問題がもっと複雑なことは知っての上で、世論を盛り上げるために大衆にわかりやすくアピールしている。

値下げは、少しでも状況を動かし、NHKを規模縮小に導く短期的処置としては意味があると思うが、最終的に目指すことではない。

最終目標は、見ない人にはNHKに受信料を払わなくてもよくすることだ。

あるいは、見た人が、見た分だけ払う料金体系、つまり従量制だ。

多くの人がこれを求めていることは、受信料値下げ関連のネット記事に対するSNSのコメントを読んでも明らかだ。

これは受信料の抜本的改正だが、このような改正案を出すと必ずNHKが唱えるプロパガンダがある。

「NHKは公共放送だから、みんなが受信料を払って支えなければならない」。

そこで、以下では「NHKは本当に公共放送か」について考えてみよう。

NHKは自ら「公共放送」と名乗る。

そして、ほかの放送局を「民放さん」という蔑称で呼ぶ。

では、NHKと「民放さん」の違いは何か。

NHKはCMが入っているかいないかだという。

ところが、世界ではCMを流している「公共放送」が珍しくない。

これは高橋氏も指摘している通りだ。

あの中国の国営放送（実際は共産党営だが）の中央電視台ですらCMを流している。

したがって、CMの有無は「公共放送」であるかどうかとは関係ない。

あるいは、NHKは「公共の電波」を使っているから「公共放送」だと勘違いしている人がいるかもしれない。

しかし、「公共の電波」を使っているのはNHKだけでなく、「民放さん」もだ。

これにNTT、ソフトバンク、KDDIも加えてもいい。

電波は「国民共有の有限な資産」、つまり「みんなのものだが有限なもの」である。

だから「公共の福祉に資する」（みんなのためになる）事業を行うものに使用する免許を与え、ほかのものには使用を禁止する。

この考え方は占領中にアメリカからもたらされた。

憲法と同じく、放送法の原案を作ったのはGHQだ。

この「公共の福祉に資するか」を判断し免許を発行することを電波監理といい、日本では現在、総務省の情報流通行政局が行っている。

「民放さん」もケータイ会社も、私たちに必要な情報と便宜を与えている。

だから、総務省から「公共の電波」を使う免許を取得している。

NHKは自らを公共財だというが、それなら「民放さん」もケータイ会社も公共財だといえる。

ただ、彼らは受信料に頼らずに、事業収入によって会社を成り立たせている。

「公共の電波」を使うから「公共放送」だという人は、「公共の電波」の意味を知らないのだ。

よくNHKは災害放送に強いと自己宣伝する。

これはまったくのナンセンスだ。

私は東日本大震災を経験したが、被災後5日間はラジオもテレビも見ることができなかった。

電源がないのだから当たり前だ。

人々が連絡を取り、情報を集める手段に使ったのは、ケータイのメールと口コミだった。

これは、地震だろうと洪水だろうと同じだ。

NHKの災害報道は、他人の不幸を高みの見物をするためにある。

被災者自身には、なんの役にもたたない。

NHKの「2019年11月全国個人視聴率調査から」のデータを基に計算すると、視聴者の全視聴時間に占めるNHKの番組の割合は30％にすぎない。

70％は「民放さん」だ。

「公共」とは「大多数」の意味もあるのだから、NHKはとても「公共放送」とはいえない。

（後編につづく）●プロフィール有馬哲夫（ありま・てつお）1953年生まれ。

早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授（メディア論）。

著書に『NHK解体新書』(WAC)、『日本テレビとCIA』(新潮社)、『こうしてテレビは始まった』(ミネルヴァ書房) などがある。