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私たち消費者のデジタルライフが、さらに便利で豊かなものになるかもしれない。というのも、国がインターネット通信の契約について「高すぎる解約金はNG。上限は料金1ヶ月まで」という判断を下すことになりそうなのだ。現在はまだ方針を定める段階であり、これからこの案件がどう動いていくかはまだ未知数だが、まずは値下げのために動き始めたことを喜びたい。

ネット回線契約の違約金に「上限を設ける」案が浮上

LANケーブルはインターネットに欠かせない

　総務省は7月14日、12日に開いた有識者会議の内容を取りまとめた通信サービスの利用者保護に関する報告書案への、一般からの意見募集を行うことを発表。15日から募集をスタートしている。

　報告書案では、光回線をはじめとしたネット通信サービスで“2年縛り”など契約期間中の解約時にかかる違約金の上限に関わる内容にも言及。現在は数万円かかることもあるという違約金を、1ヶ月分のサービス利用料程度に収めるよう求めている。

　また、ネット上で契約できるサービスは解約手続きもネット上で完結可能にすべき、との意見も盛り込まれているという。これまではネットで解約を申し込むとコールセンターとのやりとりが発生し過度な引き留めに合うことも少なくなかったようだ。確かに、契約手続きがネット上の操作のみで簡単に完了するのであれば、「解約手続きが人の手を借りないとできない」ということは考えづらい。コールセンターに人件費を割いていることを考えても、ネット完結は両者にとってwin-winのはずだ。

見せかけだけの値下げ対応ではもう消費者をだませない

違約金は“工事費”などの名目で請求されることもある

　実はこれまでも違約金の見直しは各所を対象に進められてきた。2019年頃には携帯電話の契約にもメスが入り、契約の時期にもよるが現在ではソフトバンク・楽天モバイルが違約金無し。ドコモ・auも1,000円となっている。多くのキャリアが1万円前後の違約金を請求していたことを考えれば、かなりの成果と言えるだろう。文字通り“桁が違う”違約金の見直しを図ることができるのなら、ユーザー側としては「最初からそうしてくれよ！」と思わないでもないのだが…。

　このニュースにネット上では「ほんとなら嬉しい」というユーザーからの安堵の声が続出している。「ようやく規制されんのか」「スマホ代より恐ろしい契約形態をしているネット契約、やっと見直されるのか」など見直しに踏み切ったことへの反応や、「解約金や違約金と括ると、それ以外の名称で請求するのも必ず出るため、『解約申請後に生じる総費用』というような括りにして欲しい」といった、違約金の“抜け道”をふさぐ手立てを考えるよう求める声も相次いだ。

　また、中には「もう少し早ければなぁ…。解約金・工事費・回線撤去費で5万円近く払いましたよ…」と、つい最近違約金で泣かされた体験を明かすユーザーも見られた。

　2020年の秋頃から始まった携帯電話料金の値下げは、最初はお茶を濁すような対応で「また今回も不発か…」とユーザーが落胆しかけた頃にドコモが「ahamo」を発表したことで大きく流れた変わったことは記憶に新しい。

　今回のネット回線の違約金も、最初は様々な条件をつけたりとユーザーフレンドリーでない業者が出てくるかもしれないが、真にユーザーファーストな企業の登場を期待していいだろう。今後のネット回線サービスの動向に注目していきたい。

参照元：ネット解約違約金に上限　利用料１カ月分―総務省【時事ドットコムニュース】