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社会福祉開発省（DWSD）が実施している貧困世帯への給付事業の見直しを、マルコス政権下で新しく任命された長官が行ったところ、現在受給している430万世帯中、3割にも当たる130万世帯が給付条件から逸脱していることが分かった。

この事業は『４P』と名付けられ月額500ペソを6ヶ月ごとに給付をしているが、貧困世帯と認定されている世帯を実際に対面調査をしたところ、支給条件違反が次々と見つかった。

一例として扶養している子どもが成人している、高校を卒業してその上の高等教育を受けている、あるいは夫婦で職に就いていて収入が多い、また家族の一員がOFW(海外就労者)となって送金を受けて貧困層ではないレベルで生活しているなど数々あった。

こういった状態が見過ごされていたのは、『背に腹は代えられない』現状と地域や自治体、あるいは政治家などの有力者が絡んでいるためとも指摘されている。

フィリピンは貧困層の下に最貧困層を持つ国だが、その数は1500万世帯あり、その内の430万世帯だけにしか予算の関係で支援出来なかったが、今回の不正受給者を排除して真に援助の必要な世帯に廻るようになるとDWSDは見ている。

しかし、選挙が終わった直後の今回のDWSDの措置は、貧困層の絶大な支持によって当選したマルコスの裏切りと怨嗟の声は上がっていて、実際に政権が切り捨てを行うかは流動的との見方もある。

こういった現金を給付する事業は日本でもコロナ禍で10万円をばら撒いたように時の政権の人気取りに利用することは多い。

なお、フィリピンの貧困層の基準だが5人家族で月12082ペソ（約3万円）以下で生活する世帯となっているが、実際はこの半分以下で生活する世帯も多く、月500ペソ（約1250円）でも生活の足しになるというフィリピンの貧しい現実は変わらない。