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　マカオ大学マカオ研究センターと経済学部は4月12日、2024年マカオのマクロ経済予測の修正版を発表。

　研究チームは2023年12月に2024年マカオのマクロ経済予測を発表していたが、今回、最新の経済データを反映し、また中国本土の経済成長の鈍化がマカオに与える影響が小さくなるものとみて、中国本土からマカオへのインバウンド旅客数の前提をコロナ前2019年の90%に修正したとのこと。

　これに伴い、マカオの域内総生産（GDP）のベースライン成長率は16.8%（前年比実質変動率）で、2019年の94.5%、すなわち4153億パタカ（日本円換算：約7兆8895億円／2021年のチェーンボリューム指標で算出）に達する予測とした。

　その他の主な経済指標のベースライン予測は、サービス輸出が23.4%増、総体失業率が2.2%、マカオ居民に限った失業率が2.8%、政府歳入が1002億パタカ（約1兆9035億円）など。

　マカオは人口規模が小さく、カジノを含むツーリズムサービス産業が経済の大黒柱となっており、インバウンド依存度が極めて高い経済体という特徴がある。