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韓国個人情報保護委員会は「消しゴムサービス」を運営してきたこれまでの1年間で、インターネット上に掲載されたオンライン記事の削除件数が1万6518件に達したことを明らかにした。

　同サービスは児童・青少年の頃に作成したオンライン記事のうち、個人情報が含まれるものに対する削除を支援するものだ。30歳未満であれば誰でも削除申請ができる。

　同委員会は2023年に試験事業として「消しゴムサービス」を実施した成果の分析と、現場を対象に開催した懇談会での意見収集を通じて、2024年初めから削除対象となるオンライン記事の作成時期を、18歳未満から19歳未満へと引き上げた。サービス利用が可能な年齢も24歳以下から30歳未満に引き上げた。4月30日までの同サービスの利用申請数は1万7148件、これに対する処理件数は1万6518件に達する。

　同委員会のイ・ジョンリョル事務処長は「『消しゴムサービス』はオンライン記事の削除を通じ実質的に若者を支援するサービスだというだけでなく、児童・青少年のころから自ら個人情報を保護する認識の醸成に必要な役割を担う。当委員会は韓国社会の未来を担う児童・青少年の個人情報保護強化のため努力する」と話している。