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　2020年6月、北朝鮮の信頼も得られず、経済はパンク状態。失業率は急上昇。新型コロナウィルスは感染が勃発。全てがダメダメの文在寅大統領。

　その文大統領は、株主配当金9万5000ウォン(約8500円)を受け取る。金額にしたら大したことではないかもしれない。弁護士から、国会議員になり、大統領になった人間が、株の一つも持っていない方がおかしいと思う人もいるかもしれない。しかし、この株は、ハンギョレ新聞のものなのだ。

　繰り返すが、大した株数ではないかもしれない。だが、大統領が株主にいるということは、株主のために会社(新聞社)の利益をあげる観点から言って、大統領とマスコミのズブズブの利益関係は、まずいのではないのだろうか。

　ハンギョレ新聞は、創刊当時に、募金形式で国民による出資を受けた経緯がある。配当に関しては、1988年以来初めてのこと。文大統領から「創刊以来初の配当という意味があるだけに配当を受け取りたい」と申し出があった。

　大統領が8500円のお金に困っているとも思えないし、むしろ、受け取る意思を示すことで、大統領もハンギョレ新聞の紙面になんらかのメリットになる情報を渡していた可能性も指摘される。逆に、ハンギョレ新聞が、大統領の提灯記事を書いたという穿った見方もできる。

　大統領とハンギョレ新聞の関係は、実はもっと深い。創刊して以降、創刊発起人になり、創刊委員になり、釜山市局長まで勤めている。当時保証金2000万ウォンのマンションに住んでいた大統領が、2億ウォンの融資を受け、ハンギョレ新聞に寄付したという疑惑もあった。これは、「取引保証金」として、大統領が2000万ウォンを新聞社に支払い、本社と釜山支局の間で債権債務を相殺したことになっている。

　たかだか、8500円を受け取らなければ、過去をほじくり出されることもなかっただろうに。もう、ハンギョレ新聞における文在寅大統領の記事は、すべて眉唾になる。【編集：fa】