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北朝鮮が最高人民会議の常任委員会を開き、「東海岸地区の国土建設総計画」などを採択した。

労働党の機関紙「労働新聞」は4日、最高人民会議常任委員会の第14期第13次会議が4日、万寿台議事堂で開催され、チェ・リョンへ（崔龍海）最高人民会議常任委員長が司会を務めたと明らかにした。

テ・ヒョンチョル（太炯哲）、パク・ヨンイル（朴容日）副委員長とコ・ギルソン（高吉先）書記長をはじめとした常任委員会委員らが参加し、常任委員会・内閣の所属員らが傍聴した。

この会議では、社会保険および社会保障法、収入物資所得法の採択、人民経済発展計画、東海岸地区の国土建設総計画の承認に対する問題が議案として上程され、全員賛成で採択されたと労働新聞は伝えている。

この中で最も注目される決定は、東海岸地区の国土建設総計画だ。

北朝鮮の東海岸地区には、金剛山を中心にウォンサンカルマ（元山葛麻）海岸観光地区、マシンニョン（馬息嶺）スキー場など主要観光地が位置している。

このうちキム・ジョンウン（金正恩）労働党総書記の観光力点事業である元山葛麻海岸観光地区は完工が何度も遅延している。

今回の採択が、韓国側施設の撤去を決定し、独自開発の意思をみせている金剛山地区の開発と関連があるとの可能性が提起されている。