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日本と韓国の外交当局が3か月ぶりに局長級協議を開催したが、「教科書問題」など争点について進展は見られなかった。韓国メディア「イーデイリー」は17日、イ・サンリョル アジア太平洋局長が16日、東京で船越健裕外務省アジア大洋州局長と日韓局長協議を開催したと報道。ことし6月21日、ソウルでの会合から約3か月ぶり。両国は朝鮮半島状況の安定的管理の必要性に共感し、朝鮮半島平和プロセスの進展のための日韓・日米韓協力が重要と意見を一致させた。この協議でイ局長は、元徴用工・元慰安婦問題に対する韓国政府の立場および本人と支援団体側との疎通努力を説明し、各高位級交流を利用して今後、懸案解決のために両者間の協議を引き続き行う必要があると強調。さらに、イ局長は日本の教科書で元慰安婦および元徴用工問題を記述し、「強制性」を希釈した表現を使用している点について、韓国側の懸念を改めて伝えた。同件について、船越局長は元慰安婦および元徴用工問題は、韓国政府が先に受け入れるだけの解決方法を提示すべきだという既存の立場を繰り返し伝えた。

イ局長は、船越局長が竹島に対する日本の立場について言及すると、「（竹島に対する）日本のどのような主張も受け入れることができない」と反論した。一方、両局長は「日韓関係の未来志向的発展のため、今後も緊密に疎通していく」と意見を一致させた。