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デリヘル嬢を探せ！秋田県庁が調査開始
　秋田県が、県の女性職員に対し、前代未聞の「デリヘル勤務歴」調査を始めたことが６月３０日、分かった。一部で、県の女性正職員がデリバリーヘルス(派遣型風俗店）でアルバイトしていたと報じられたことがきっかけ。職員の無許可勤務は地方公務員法に抵触する可能性もあるため黙殺できず、困惑しつつ、約１０００人の全女性職員に対し、正直に名乗り出るよう促し始めた。

　「デリヘル騒動」の発端となったのは６月３０日の地元紙の記事。「県職員がデリヘルでアルバイト　県央部で数カ月間」の見出しで、女性正職員が昨秋から今春にかけて数カ月間、週２回ほど出勤し、月３万〜４万円の収入を得ていたと報じた。

秋田県人事課によると、同日夕の段階で、県側は報じられた「女性正職員」が誰か把握していない。同課は「職員かどうかも、情報がないので分からない。新聞社が独自に調べて書いたのではないか」と困惑している。ただ、県職員が無許可で営利企業などで働くことは、地方公務員法第３８条「営利企業等の従事制限」で禁じられている。デリヘル勤務が事実なら、同法に抵触する可能性も浮上するだけに、県側も無視できなくなったようだ。

　同課によると、県側は同日から、この「女性正職員」が実在するのかどうか調査を開始。全女性職員約１０００人に対し、デリヘル勤務歴があった場合、正直に申し出るよう、各部署の上長を通じて口頭で通達し始めた。同課は「該当者がいるのなら正直に申し出るよう全庁的に促し始めた。各部署ごとに職員に口頭で伝えるようにしている。ただ実際存在するかも分からないので…」としている。

　デリヘルは、女性が客の自宅や宿泊場所などに出張して性的サービスを行う、無店舗型風俗店の通称。９９年４月の風営法改正で、営業する場合、警察への届け出が義務づけられたことで事実上“合法化”し、最近各地に急増している。女性は事務所などに待機するため、ＯＬや主婦のアルバイトも目立ち、料金は４０〜６０分前後で１万〜２万円程度が多い。

県人事課では、もし女性が名乗り出た場合の対処について「これまで、職員が無許可で営利企業に従事したことが発覚した前例がなく、今の段階では答えにくい問題。特定された段階で、対処を考えたい」と話している。