🍡 岡山雑談総合

2018年09月17日 08:32 日刊SPA！

— 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」—

◆総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北である

　こいつは逆賊か？ 後世の歴史家に罵倒されたくなければ、安倍晋三首相は今すぐ景気回復前の消費増税など撤回すべきだ。ましてや、増税を予定している来年10月は新帝即位の礼を控えている時期だ。

　8％増税の時も、よりによって伊勢神宮の式年遷宮の直前に発表した。その後、政府は景気対策と称して大規模な財政出動をしたが何の効果もなく、日銀の金融緩和の効果は吹っ飛んだ。かろうじて日銀の追加緩和で事なきを得たが、いまだに後遺症に苦しんでいる。

　しかし、安倍首相は各所で、「絶対に増税をやり抜く！」とまで言い切っている。「景気悪化への対策もする」とも明言している。では、何のための増税か？ 税収を上げることが前提だろう。景気が悪くなれば、税収が減る。増税で景気が悪くなるから景気対策でバラマキをして集めた税金を散財するなら、最初から増税などしなければいい。

　刻一刻と、来年10月1日の10％消費増税から始まる破滅が忍び寄っている。

　しかし、来年は選挙の年だ。7月は参議院選挙、4月は統一地方選挙がある。特に重要なのが参議院選挙で、平成に入り10度の選挙で与党が7回も敗北している。そのうち、小泉純一郎内閣を除く6度が内閣総辞職につながっている。与党が勝ったのは、小泉旋風とアベノミクスで2連勝した、合計3回のみだ。

　’55年以来、2度の例外を除いて、衆議院選挙で勝利した自民党総裁が総理大臣となっていた。言ってしまえば、衆議院選挙は自民党が勝つに決まっているのだ。一方、総理大臣が退陣する最も多い理由は、参議院選挙敗北なのだ。普通の総理大臣なら身構えるところだ。

　ところが安倍首相は憲法9条改正に着手するとも宣言している。今年秋の臨時国会か来年1月の通常国会かは知らないが、首相の思惑通りなら来年前半に憲法改正の国民投票だ。