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突如、持ち上がった「携帯電話税」に続き、今度は「パチンコ税」まで浮上。

パチンコ税は会期末ギリギリに審議入りしたカジノ法案に合わせて浮上したもの。

パチンコ業界は市場規模２０兆円といわれる。

現在、パチンコは風営法で直接の換金が禁じられているため、いったんホールで景品をもらったあと、景品交換所で現金を受け取る“３店方式”になっている。

具体的には、合法化してホールでの換金を認めたうえで店が納税する方式や、景品交換所から徴収する方式などが検討されているというが、いずれにしろ、新たに税金が課せられたら、換金率が悪くなり、間接的に客が税金を払うことになるのは明らかだ。

パチンコ業界に詳しいフリーライターの高山数生氏はこう言う。

「パチンコ市場は縮小傾向で、実際は２０兆円を切っています。そのうえ、ホールの真水の利益は、よくて３％という薄利多売。税金をかけたら客がもっと減るでしょうから、業界は１０分の１程度まで吹っ飛んでしまいかねません」

実は「携帯電話税」と「パチンコ税」は、２０１１年の復興増税の際も新たな財源として議論されている。

当時は「なぜ復興と関連するのか、説明が難しい」などの理由で断念されたが、法人税減税の代替財源探しに必死の安倍政権なら、理屈など関係なしにやりかねない。

「あの時は、パチンコだけでなく、競馬や競輪に『射幸税』をかける話や、たばこ税の増税、第３のビールと発泡酒の税率アップなども検討されました。法人税減税の財源としてそうした税金も今後、浮上してきそうです」（霞が関関係者）

大企業優遇で庶民の懐ばかりアテにするのは、もういい加減にしてほしい。