帝国データバンクが公表しているデータを見てみましょう。
2020年度の宿泊業者の倒産件数は前年度比66.7％増の125件となり、増加率が過去最高となりました。
125件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は72件、全体の57.6％を占めました。
倒産件数は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（131件）、東日本大震災後の2011年度（130件）に次いで過去3番目の多さです。
新型コロナウイルスの影響で、インバウント需要が激減、緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により2020年度上半期の時点ですでに73件発生しており、前年度（75件）の倒産件数に差し迫っていましたが、下半期は「GoToトラベル」や雇用調整助成金など支援策が奏功し、52件に留まったようです。
業態別では「ホテル・旅館」（117件）が最多となり、前年度比で約1.7倍の増加となりました。
コロナ禍でインバウンド需要が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルや施設の休業で、経営が立ち行かなくなったケースが目立つようです。
宿泊業は設備投資費用や人件費が嵩み、多額の有利子負債を抱える業者が多く、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックに向けて新規開業や施設の改修を行っていた宿泊施設は大打撃を受けています。
記憶に新しいのは、飛行機のファーストクラスをイメージしたコンパクトホテルの運用を手掛けるファーストキャビン（東京・千代田）が2020年4月24日、東京地方裁判所に破産を申請したことです。
インバウンド特需を狙った競合の新規参入による過当競争にさらされ、2018年3月期の最終損益は2億3,700万円の赤字に落ち込むなど、経営は苦戦を強いられていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけたようです。
負債約11億3,000万円の破産でした。その後の「簡易宿所」が増加した要因となったと言われていますね。
