民営化させて政府が持株で儲ける構造は民営化されたもの共通か
国鉄と日本電電と日本専売公社の民営化方針は、1982年7月30日の国の財政再建を議論する臨調（第二次臨時行政調査会）が方針をまとめ、政府に答申したためで、経済活動に占める｢公」の関与を減らし、財政の健全化と経済活性化を図るのが狙いとされている。
日本電話電信公社（日本電電･第一電電）を日本電話電信会社（後に略称：ＮＴＴ）に民営化
1985年4月1日施行
通信の自由化を背景に民営化し、公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電気通信事業への参入が自由化。
加入電話の積滞解消と全国自動即時化の達成に向け、５ヵ年計画を遂行。
ユーザーニーズの高度化･多様化･技術革新に伴う自然独自性の希薄化･技術的統一性の必要性の減少等に対応して、電気通信事業分野へ民間活力を積極的に導入。
日本専売公社（タバコや塩等）をＪＴ日本たばこ産業に民営化
1985年4月1日施行
塩は民間の一般市場に開放
日本専売公社による赤字や負債はなし。
日本国有鉄道（国鉄）をＪＲ各社に民営化
1987年4月1日に施行
赤字経営による２５兆円超の巨額累積債務。
ＪＡＬ日本航空（半官営半民営･前ＮＡＬ日本国内航空）を完全民営化
1987年11月18日施行
政府出資等の助成がなくても十分、国際競争力を保持できること、国内航空会社間の対等な立場での適正競争が必要、経営責任の明確化･社員意識の改革が必要など。
日本の郵政事業（元逓信省･元郵政省･前総務省郵政事業庁･日本郵政）を日本郵政に分割民営化
2005年10月郵政民営化法公布･2007年10月1日施行
