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NHK2022年9月12日 20時40分
第三者委員会が、いじめ防止対策推進法で定めた本人の「心身の苦痛」をもとに検証していないため、
解釈が狭められた結果、認められるべき、いじめが認定されていないことなどを指摘し、市長に対し再調査を求めているということです。
今津市長は12日午後、市教育委員会から最終報告書と「所見」の報告を受けたあと、記者団に対し、
第三者委員会の対応について、「調査の方法や内容に関して、ご遺族から再三にわたり所見書などが出されるなど、
ご遺族の心情に寄り添っていたとは言い難い。内容を見極めて、真相解明のためにどのようなことが必要か、
できるだけ早く判断したい」と述べました。
