ネット上で実名が晒されてしまい、個人での対応が難しいと感じたら、ただちに各種の相談窓口を活用しましょう。
有効な対策についてアドバイスやサポートがもらえる窓口としては、次の3つが考えられます。
①法務省の人権相談窓口
②最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口
③弁護士
■法務省｜被害への助言・サポート
法務省・地方法務局が開設している人権相談窓口では、人権侵害にあたるトラブルへのアドバイスや解決に向けたサポートを提供しています。
全国共通の『みんなの人権110番』による電話相談や、パソコン・携帯電話・スマートフォンから利用できる『インターネット人権相談受付窓口』で相談を受け付けているので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう
相談先法務省：インターネットによる人権侵害をなくしましょう
ttps://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
■警察｜刑事告訴の手続き
実名晒しと同時に誹謗中傷などの被害を受けている場合は、名誉毀損事件として管轄の警察署への刑事告訴を検討することになるでしょう。
都道府県警察が開設している『サイバー犯罪相談窓口』でも、一般的な相談や刑事告訴に向けた助言が得られます。
ただし、プライバシー侵害自体の刑事罰はないため、単に実名を晒されたという状況では、警察は動いてくれないので注意してください。
相談先 サイバー犯罪相談窓口
ttps://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html
