有資格者配置の要件が厳格化すると、大きな事業者が有利になるんじゃないか？
俺は福祉業界は知らんが、それ以外の業種で免許の要る仕事に携わっていたことがあるけど、例えば、店ごとに1人の免許所持者が必要な場合、免許持っている人が辞めたり入院したりすると、店が続けられない危機になっちゃう。
そうなると、高い金をかけて免許所持者の派遣会社や斡旋会社みたいな所に頼まざるを得ない。
または、現場を離れて何十年にもなるような爺ちゃんとか、逆に免許取ったばかりの見習いみたいな子を連れてくるんだけど、爺や若僧じゃ現場を仕切れず、店として従来の量の仕事をこなせないことがある。
かといって、免許所持者を2人雇っておくにはコストが掛かってしまう。
これが、10支店を展開しているような会社になると、免許所持者10人必要なところを、余分に13人とか雇っておける。
余分の3人は、免許取ったばかりの人を実務研修的に支店に配置しても良いし、ベテランの免許所持者を本社の管理職にすることもある。で、欠員の出た所に送り込める。
結局、こういう仕組みを取れる大企業の方が、長期休暇も取りやすいから、人が定着するという好循環になっちゃうんだよな。
そういう事情で、札幌や東京の大手に取り込まれてしまったような業種って沢山あると思うんだけど、NPO界隈もそうなっちゃうのかね？
でもそれって、地域としてはどうなんだろう。
NPOってさ、地元に密着した小回り利くサービスを提供し、結果として地元でお金が循環するのもメリットだと思うんだけど、本州のNPOや企業が函館に進出して、地元のお金が本州に吸い上げられるような構図になってしまわないかな、と、門外漢ながら少し心配。
